ご当地キャラクターの活用に関する調査研究報告書　概要

　現在、多くの自治体や民間企業がご当地キャラクター（ゆるキャラ、ご当地ヒーロー等）を活用していますが、全国的な知名度アップや地域活性化に結びついていない場合や、著作権等をめぐり訴訟問題に発展した事例が存在します。

　本調査研究は、全国のご当地キャラクターの制作目的、活用状況、課題等を調査し、今後の多摩・島しょ地域におけるご当地キャラクター活用の方向性を示すことを目的として実施しました。

• 全国の市区町村の約8割に、公営または民営のキャラクターが存在する。（※1）
• 新規作成を予定する自治体は全体の1割程度であり、今後は運用に重点が置かれる。（※2）
• 全国の住民の約7割が、行政によるご当地キャラクターの活用に賛成傾向である。ただし、行政がご当地キャラクターをうまく活用できていないと考える住民も5割以上存在する。（※3）

※1　市区町村アンケート（回答数：1,084自治体）より

※2　市区町村アンケート（回答数：1,084自治体）および都道府県アンケート（回答数：33自治体）より

※3　住民アンケート（回答数：1,500名）より

　AIDMAなどマーケティングのモデル（下図）を活用し、市町村が目標や取組内容を設定し、キャラクターを有効活用するための手法を提示しました。

　認知度の向上等には広範囲への経費投入等が必要であり、また、運営体制や知的財産管理等のマネジメントに一定のポイントが存在します。

• 他地域で知られるよう運用することで、結果的に地元住民の認知度や郷土愛を醸成できる。
• 住民参加意識の高さを活かして、着ぐるみの貸出しや活動アイデアを収集する。

• 多摩・島しょ地域の市町村がイベントでのPR等で相互協力し、ノウハウ等を共有する。
• 新規制作を行わず既存の民営キャラクターを公認する方法も選択肢。