多摩地域の都市農業の課題と活用に関する調査研究報告書

調査研究の成果をまとめた報告書については、右側のリンクからご覧いただけます。

　特定生産緑地の指定期限や地域計画の目標年次が到来する「2030 年代初頭」を都市農業の次なる転換期と位置付け、その時機までに「農のあるまちづくり」を進展させていくために必要なことを政策提言としてとりまとめた。

　農地所有者、農業従事者等の行動に大きな影響を及ぼしている「(1)農地（土地利用）に係る法制度」「(2)税優遇制度」「(3)貸借制度」の3つの観点について、近年の制度改正等も含め、都市農業・農地の所管部署に着任した市町村職員がその枠組み・概要を効率的に把握できるよう整理・紹介している。

　2030 年代初頭に向け、社会的な潮流、国や東京都などの政策動向から「農地を減らさない未来」と「都市農業を活用する未来」の2つの期待が読み取れる。これらの実現したい未来に対して、多摩地域の農地減少傾向や各市町村の実態、課題感や活用意向（自治体アンケート結果）を踏まえると、「多様な担い手の育成」「多面的機能の計画的発揮」に、これらの課題解決を支える基盤となる「「農でつなぐ」コミュニティの形成」を加えた3つを今後解決すべき重要課題として抽出した。

　3つの課題に、相乗的に課題解決に取り組んでいく上で参考となる先進事例について調査を実施した。各事例は、「課題解決のPoint」「事例の概要」「課題解決に向けて事例から得られる示唆」によって構成している。

注釈）◎は各取組で当初意図していた課題、〇は各取組で解決の工夫が図られていると考えられる課題

　10 年後に再来するであろう「都市農業の次なる転換期」に向けた効果的な対応を市町村が早期に講じられることを目的とし、「2030 年代初頭の農あるまちづくり」に向けて提言した。各提言の項目は、抽出した課題に対応する形で構成している。また、市町村及び国・東京都や農業関係団体等の関係機関・主体がそれぞれの立場・役割で連携しながら取り組んでいくことを念頭に、「(1)目指すべき方向性」「(2)市町村として取り組んでいくべきこと」「(3)市町村を取り巻く主体に期待されること」の3点で構成している。