創業による地域活性化と自治体による支援に関する調査研究

調査研究の成果をまとめた報告書については、右側のリンクからご覧いただけます。

平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、市区町村による創業支援事業計画を国が認定する制度が開始され、平成28年1月現在、多摩・島しょ地域でも既に22市が認定を受けている。
本調査研究は、政策目的・対象業種など様々な角度から、市町村が創業支援を行う際の考え方を提示することを目的として実施した。

• 現状
  市町村の政策目的では「産業振興」や「雇用拡大」が最も多く挙がっているが、「地域住民の質の向上」や「地域のコミュニティづくり」なども挙がっている。
• 論点
  「産業政策」や「社会政策」の観点から創業支援に取り組む際、どのような形で施策を実施するとよいか。
  

• 現状
  市町村担当者の約3割が、「重点的に創業支援していきたい業種はない」としている。
  ソーシャルビジネスに限定した支援を行っている市町村は2団体と少ない。
• 論点
  重点対象業種を設定する意味や、設定し取り組む際の有効な施策とはなにか。
  コミュニティビジネスやソーシャルビジネスを重点対象業種とする場合の考え方とはなにか。
  

• 現状
  市町村の約4割が「女性に限定した創業支援の取組」を実施している。
  創業支援セミナーには、性別、年齢、勤務歴、創業ステージなどについて、多様な人々が参加している。
• 論点
  多様な創業（希望）者に対し、どのような考えの下、創業支援を実施するとよいか。
  

• 現状
  実施している創業支援策としては「商工会・商工会議所の紹介」に取り組む市町村が多い。
  特に力を入れている支援策は「起業・経営に関する講座やセミナー」が挙げられている。
• 論点
  創業希望者が抱える不安や課題の解決に向け、どのような創業支援が有効か。

• 現状
  市町村の約半数が外部の支援機関と連携組織を作り、連携している。
  「実施」「運営」「管理」では外部機関との連携意向を有する市町村の割合が多い。
  「企画」「周知・PR」「事業費の負担」については概ね行政が役割を担うことが望ましいと考える市町村が多い。
• 論点
  具体的にどのような役割分担の下、外部機関と連携して創業支援に取り組むとよいか。
  

（1）多摩・島しょ地域における今後の創業支援の推進に向けて、「産業政策」と「社会政策」の両輪を踏まえた庁内横断的な取組、行政の主体的な関与などについての考え方をまとめた。

（2）創業支援を通じた地域活性化や、持続可能な地域社会に向けた好循環の創出・構築についての考え方をまとめた。