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広域的市民活動等の助成

[2024年10月1日]

公益財団法人 東京市町村自治調査会では広域的市民ネットワーク(※1)活動の推進と市民の交流を図るため、次の二つの制度の事業費助成を行っています。

 

  1. 広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】
  2. 広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】

 

(※1)広域的市民ネットワークとは多摩地域における以下のいずれかに当てはまる活動です。

  • 市民団体が、多摩地域の市町村別に活動拠点を異にする団体又は活動拠点の市町村と所在市町村を異にする企業若しくは大学と連携して行う活動
  • 市民団体が、複数の市町村の区域内で行う活動
  • 市民団体が行う活動であって、過去に多摩地域の別の市町村の区域内で行ったことがある活動
  • 多摩地域の特定の市町村に偏らない市町村に在住、在勤又は在学している者によって構成される市民団体による活動

1.広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】

 新たに広域的市民ネットワークをつくって事業を行ったり、発足して間もない広域的市民ネットワーク事業を拡充したいとお考えの団体やグループの皆さんの事業を支援するための制度です。

目的

多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成または発展を支援します。

対象団体

・多摩地域で市民活動をしてみたい、拡充したい団体である。

・本拠地が多摩地域にある。

・活動(予定)区域が2以上の多摩地域の自治体である。

・自立を目指している団体である。

・政治活動や宗教活動を目的とした団体ではない。

※既に自立的な活動を継続して行っている団体、当該支援制度で助成を受け、2年度を経過した団体、広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】で助成を受けた団体は対象外です。

対象事業

・多摩地域の広域的な課題を活動テーマとしている

・多摩地域の住民誰もが参加できる活動である

・不特定かつ多数者の利益につながる活動である

・団体が主体的、創造的に取り組む活動(事業)である

・成果発表等の事業であり、日常的な活動ではないこと

助成率及び金額(当調査会の予算の範囲内)

・助成率 助成対象事業費の60%

・助成額 30万円まで

・助成期間 連続する3年度の間で2回を限度とします。※ただし、1年度間で1回の支援を限度とします。 

・助成事業数 1団体につき1事業

募集について

随時行っております。募集の詳細は下記をダウンロードしてご確認ください。

電話、面談にて、市民団体の概要、助成を希望する事業の内容をお伺いします(平日9:00~17:00)。

※事前相談は事業実施の2カ月以上前までに行う必要があります。

問合せ先:(公財)東京市町村自治調査会 企画調査部企画課 電話042-382-7781

 

2024年度広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】の手引き

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2.広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】

既に広域的な市民ネットワーク活動事業を行っていて、その成果の発表などを通じ、事業を大きく展開するための助成をする制度です。

目的

(公財)東京市町村自治調査会では、多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村の枠を越えて行われる市民活動がより拡大し、充実したものとなるために支援をしております。

助成対象団体・事業

助成事業の対象となる団体は、多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体または西多摩林間地域(青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村)の振興のための事業活動を行っている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の(ア)~(キ)の全てを満たす必要があります。


(1)多摩地域で、広域的市民ネットワーク活動を行っている。

(2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。

(3)

(ア)団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり(西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり)、当該地域で活動していること。

(イ)過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。

(ウ)団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、5名以上の者で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。

(エ)特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと。

(オ)助成の対象となる事業は、2025年4月1日から2026年3月31日までに実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。

(カ)広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。

(キ)この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。

助成率及び金額

  • 助成率 助成対象経費のうち100万円までは50% 100万円を超える分は10%(1万円未満は切り捨て)
  • 助成額 1団体につき120万円まで
  • 助成期間 3年(年度)間(要毎年度申請)※西多摩地域振興事業を除く
  • 助成事業数 1団体につき1事業まで。なお、1事業内で複数の企画を実施することは可とします。

説明会について

日時:2024年10月24日(木)18:00~ 

場所:多摩交流センター B会議室

今回の募集から、本制度の対象団体・事業や助成期間などが変更となりました。
変更内容や審査の際のポイント等について、説明会の場を設けます。

  • 参加には事前申込が必要です。10月21日(月)までに、下記お問合せ先に電話にてお申し込みください。その際、団体名・代表者名・ご連絡先を伺います。受付時間:平日9:00から17:00まで。
  • 説明会への出席は申請の要件ではありません。必要な団体のみご出席ください。なお、助成の対象となるか等個別の事案については回答いたしかねます。

問合せ先:(公財)東京市町村自治調査会 企画調査部企画課 電話042-382-7781


募集について

募集は年1回です。

2025年度募集について

2025年度広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】の手引き

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<助成申請の受付>

期間 (郵送・持参・メール)

    2024年10月16日(水)~2024年12月2日(月)

    ※郵送の場合は当日消印有効

    ※メールでの提出を希望される場合はお問い合わせください

申請書類の郵送先

〒183-0052 公益財団法人 東京市町村自治調査会 企画調査部企画課

府中市新町2-77-1(東京自治会館内) 電話042-382-7781

※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。

<ヒアリング>

日時 2025年1月下旬~同年2月中旬

※対象になった団体には2025年1月上旬までに連絡をします。

問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 企画調査部 企画課
電話: 042-382-7781 ファックス: 042-384-6057

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