公益財団法人 東京市町村自治調査会では広域的市民ネットワーク(※1)活動の推進と市民の交流を図るため、次の二つの制度の事業費助成を行っています。
(※1)広域的市民ネットワークとは多摩地域における以下のいずれかに当てはまる活動です。
新たに広域的市民ネットワークをつくって事業を行ったり、発足して間もない広域的市民ネットワーク事業を拡充したいとお考えの団体やグループの皆さんの事業を支援するための制度です。
多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成または発展を支援します。
・多摩地域で市民活動をしてみたい、拡充したい団体である。
・本拠地が多摩地域にある。
・活動(予定)区域が2以上の多摩地域の自治体である。
・自立を目指している団体である。
・政治活動や宗教活動を目的とした団体ではない。
※既に自立的な活動を継続して行っている団体、当該支援制度で助成を受け、2年度を経過した団体、広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】で助成を受けた団体は対象外です。
・多摩地域の広域的な課題を活動テーマとしている
・多摩地域の住民誰もが参加できる活動である
・不特定かつ多数者の利益につながる活動である
・団体が主体的、創造的に取り組む活動(事業)である
・成果発表等の事業であり、日常的な活動ではないこと
・助成率 助成対象事業費の60%
・助成額 30万円まで
・助成期間 連続する3年度の間で2回を限度とします。※ただし、1年度間で1回の支援を限度とします。
・助成事業数 1団体につき1事業
随時行っております。募集の詳細は下記をダウンロードしてご確認ください。
電話、面談にて、市民団体の概要、助成を希望する事業の内容をお伺いします(平日9:00~17:00)。
※事前相談は事業実施の2カ月以上前までに行う必要があります。
問合せ先:(公財)東京市町村自治調査会 企画調査部企画課 電話042-382-7781
2024年度広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】の手引き
既に広域的な市民ネットワーク活動事業を行っていて、その成果の発表などを通じ、事業を大きく展開するための助成をする制度です。
(公財)東京市町村自治調査会では、多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村の枠を越えて行われる市民活動がより拡大し、充実したものとなるために支援をしております。
助成事業の対象となる団体は、多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体または西多摩林間地域(青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村)の振興のための事業活動を行っている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の(ア)~(キ)の全てを満たす必要があります。
(1)多摩地域で、広域的市民ネットワーク活動を行っている。
(2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。
(3)
(ア)団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり(西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり)、当該地域で活動していること。
(イ)過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。
(ウ)団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、5名以上の者で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。
(エ)特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと。
(オ)助成の対象となる事業は、2025年4月1日から2026年3月31日までに実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。
(カ)広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。
(キ)この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。
日時:2024年10月24日(木)18:00~
場所:多摩交流センター B会議室
今回の募集から、本制度の対象団体・事業や助成期間などが変更となりました。
変更内容や審査の際のポイント等について、説明会の場を設けます。
問合せ先:(公財)東京市町村自治調査会 企画調査部企画課 電話042-382-7781
2025年度広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】の手引き
<助成申請の受付>
期間 (郵送・持参・メール)
2024年10月16日(水)~2024年12月2日(月)
※郵送の場合は当日消印有効
※メールでの提出を希望される場合はお問い合わせください
申請書類の郵送先
〒183-0052 公益財団法人 東京市町村自治調査会 企画調査部企画課
府中市新町2-77-1(東京自治会館内) 電話042-382-7781
※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。
<ヒアリング>
日時 2025年1月下旬~同年2月中旬
※対象になった団体には2025年1月上旬までに連絡をします。