ページの先頭です

広域的市民活動等の助成

[2022年10月3日]

公益財団法人 東京市町村自治調査会では広域的市民ネットワーク(※1)活動の推進と市民の交流を図るため、次の二つの制度の事業費助成を行っています。

 

  1. 広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】
  2. 広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】

 

(※1)広域的市民ネットワークとは多摩地域における以下のいずれかに当てはまる活動です。

  • 市町村別に本拠地を異にする2つ以上の市民団体が連携して行う活動
  • 特定の市町村に偏らない2つ以上の市町村の住民(団体の7割以上が多摩地域の住民であり、かつ、特定の(単一の)多摩地域市町村の住民が7割以下であること)によって構成される団体で、その活動対象地域が2つ以上の市町村にわたる活動

1.広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】

 新たに広域的市民ネットワークをつくって事業を行ったり、発足して間もない広域的市民ネットワーク事業を拡充したいとお考えの団体やグループの皆さんの事業を支援するための制度です。

目的

多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成または発展を支援します。

対象団体

・多摩地域で広域的な市民活動をしてみたい。また、拡充したいという意向のある市民団体(学生団体を含む)で支援の必要があると認められること

・本拠地が多摩地域内にある
 活動区域が多摩地域内複数自治体内である(志向している)こと

・多摩地域の複数自治体の住民で構成している市民団体であること

・政治活動、宗教活動及び営利活動を目的とする市民団体でないこと

・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること

※既に自立的な活動を継続して行っている団体、当該支援制度で助成を受け、2年度を経過した団体、広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】で助成を受けた団体は対象外です。

対象事業

・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること

・多摩地域全体の市民を対象とした活動(事業)であり、原則として2自治体以上の市町村にわたる活動であること

・市民団体が主体的、創造的に取り組む活動(事業)であること

・活動(事業)の内容が適切で成果が期待できると、当調査会が認めるもの

助成率及び金額(当調査会の予算の範囲内)

・助成率 助成対象事業費の60%

・助成額 30万円まで

・助成期間 連続する3年度の間で2回を限度とします。※ただし、1年度間で1回の支援を限度とします。 

・助成事業数 1団体につき1事業

募集について

随時行っております。募集の詳細は下記をダウンロードしてご確認ください。

電話、面談にて、市民団体の概要、助成を希望する事業の内容をお伺いします(平日9:00~17:00)。
問合せ先:(公財)東京市町村自治調査会 企画調査部企画課 電話042-382-7781

 

2022年度広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】の手引き

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

2.広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】

既に広域的な市民ネットワーク活動事業を行っていて、その成果の発表などを通じ、事業を大きく展開するための助成をする制度です。

目的

(公財)東京市町村自治調査会では、多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村の枠を越えて行われる市民活動がより拡大し、充実したものとなるために支援をしております。

助成対象団体・事業

助成事業の対象となる団体は、多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体または西多摩林間地域(青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村)の振興のための事業活動を行っている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の(ア)~(キ)の全てを満たす必要があります。


(1)多摩地域で、広域的市民ネットワーク活動を行っている。

(2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。

(3)

(ア)団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。ただし、西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること。

(イ)過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。

(ウ)団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。

(エ)特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと。

(オ)助成の対象となる事業は、2023年4月1日から2024年3月31日までに実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。

(カ)広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。

(キ)この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。

助成率及び金額

  • 助成率 助成対象経費のうち100万円までは50% 100万円を超える分は10%(1万円未満は切り捨て)
  • 助成額 1団体につき120万円まで
  • 助成期間 5年(年度)間(要毎年度申請)※西多摩地域振興事業を除く
  • 助成事業数 1団体につき2事業まで

募集について

募集は年1回です。

2023年度募集について

2023年度広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】の手引き

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

<説明会>

本助成制度の内容や、審査の際のポイントについて説明を行います。

※参加者は各団体1人のみとします。会場ではマスク着用、手指消毒にご協力ください。

※説明会へ参加されなくても助成申請できます。

※参加には事前申込が必要です。10月18日(火)までに、企画調査部企画課まで事前に電話(042-382-7781)にてお申し込みください(受付時間は平日9:00~17:00)。

日時 2022年10月20日(木)18:00~

場所 多摩交流センター(京王線府中駅北口徒歩3分)

    府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階

 

<助成申請の受付>

期間 (郵送・持参)

    2022年10月17日(月)~2022年12月1日(木)

    ※郵送の場合は当日消印有効

申請書類の郵送先

〒183-0052 公益財団法人 東京市町村自治調査会 企画調査部企画課

府中市新町2-77-1(東京自治会館内) 電話042-382-7781

※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。

<ヒアリング>

日時 2023年1月下旬~同年2月中旬

※対象になった団体には2023年1月上旬までに連絡をします。

問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 企画調査部 企画課
電話: 042-382-7781 ファックス: 042-384-6057

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?

このページは見つけやすかったですか?

ご意見は、今後の参考とさせていただきます。ありがとうございました。