多摩・島しょ地域自治体におけるSDGsに関する調査研究

　2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダと開発目標（SDGs）」が世界的に広まっており、日本の自治体においても急速に取組が拡大しています。

　そのような状況を踏まえ、本調査研究は、多摩・島しょ地域自治体のそれぞれの状況や段階に応じて、取組を進められるような情報を提供するとともに、多摩・島しょ地域自治体におけるSDGs達成に向けた取組のあり方について提示し、取組を通した地域課題の解決、持続可能なまちづくりに資することを目指しました。

　2016 年12 月に我が国の指針として決定した「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」には、自治体の役割が明記されており、自治体は各種計画等にSDGs の要素を反映することや、関係する住民や企業などのステークホルダーとの連携の強化が求められています。

　自治体にとってもSDGs はメリットがあり、初歩的な取組においても多様なステークホルダーとゴールを共有できたり、地域の立ち位置を確認できたりします。

　一方で、SDGs に対する理解度が不十分なまま、形式的な取組となることが少なくなく、結果として、SDGs に取り組んでいるふりになってしまうケースもあります。

• SDGs に対する関心は高いものの、SDGs を政策のアップデート（これまでにない視点の追加や未解決・未実施の課題への着手等）に積極的に活用している自治体はまだあまり見られていません。
• 全庁的な組織の設置はなく、地域の事業者などとの連携もほとんど見られていません。
• SDGs に関する宣言やビジョンを策定しているケースはほとんどなく、目標・指標の設定、活用はこれからの状況です。
• 計画行政との関連では、SDGs を総合計画に位置づけて取組を進めていこうとする傾向が強く、評価・フォローアップ体制の構築・検討もこれからの状況であり、SDGs を積極的に導入・活用しようとする気運はまだ表れていません。
•  SDGs 推進の課題・障壁は、行政内部での理解・経験・専門性や予算・資源の不足が多く挙げられ、支援策としてはガイドライン・アドバイス・情報提供と、補助金交付・財政措置等が挙げられています。

• SDGs の認知度は約4割ですが、SDGs のゴールには6～8割の共感が得られていることから、わかりやすく伝えることで共感を得られる可能性があります。
• 過半の住民は自治体SDGs の取組への参加・協力に前向きです。「わからない」という層も多いため、SDGs の認知が進めば、さらに住民の理解や協力が広がる可能性があります。
• 人口の増加が見込まれる自治体は、住民が参加・協力により積極的な傾向が見られます。逆に人口の減少が見込まれる自治体は、啓発活動により力を入れる必要があると考えられます。

　効果的な取組を進めている先進事例には、ステークホルダーとの連携や計画行政への位置づけ等のパターンがありました。

• 多摩・島しょ地域においても、金融機関や大学、青年会議所がSDGs を推進しています。
• 長崎大学島嶼SDGs プロジェクトや公益社団法人日本青年会議所等の取組を参考にすることで、多摩・島しょ地域のステークホルダーと連携して取組を進められる可能性があります。

　SDGs 未来都市は、自治体によるSDGs の達成に向けた優れた取組を提案する都市として内閣府が選定しています。

• SDGs未来都市アンケート結果より、7割が全庁組織を設置して取組を推進しています。
• 担当の所属部署や庁内の複数部署で理解が広がっているものの、全庁的な理解の浸透には至っていない傾向が見られます。
• 目標と指標については、ビジョンの設置と17 のゴールとの対応関係の整理から着手するケースが多いことが伺えます。

　形式的にSDGsのゴールと事業・施策を整理・対応させるだけでなく、自治体がSDGsに取り組む意義やメリットをはっきりと認識した上で、自地域に適した形で効果的に取り組んでいくことが重要です。SDGs未来都市をはじめとした先進事例等のインタビュー調査から得られた意義・メリットを以下の表にまとめました。

　また、SDGs達成に向けた取組を通じて、地域課題の解決や持続可能なまちづくりにつなげていくためには、SDGsの17のゴールを踏まえ、169のターゲットレベルで目標や施策を検討・工夫し、論理性を持たせながら必要な指標をローカライズして設定しつつ、総合計画等に反映させていくことが重要です。

　SDGs未来都市及び多摩・島しょ地域自治体のアンケート結果等をもとに設定した「自治体SDGs推進モデル」と、自治体が取組を次のステップに進める上での障壁（ボトルネック）を参考に、解決策を検討することで効果的にSDGsの取組を進めることができます。

　人員等の体制面や委託費等の財政面により取り組むことが難しい島しょ地域においても「島しょSDGs・フォーマット」、「島しょSDGs・指標例一覧表」を参考とすることで簡易に取り組めます。

　右側のリンクから、報告書のPDFファイルと併せて、「島しょSDGs・フォーマット及び指標例一覧表」のExcelファイルをダウンロードすることができます。