平成30年度 調査研究結果発表シンポジウム「人口減少・少子高齢化社会を見据えた多摩・島しょ地域自治体における地域戦略としての多文化共生 ～経済分野と防災分野の取組から～」
[2019年2月5日]
人口減少・少子高齢化社会において、外国人を支援の対象としてだけではなく、地域の担い手として捉えることは必要不可欠です。そこで、市町村職員や住民が地域戦略としての多文化共生を考える契機となることを目的に、「多摩・島しょ地域自治体における地域戦略としての多文化共生」をテーマとして、経済分野と防災分野で実際に多文化共生による地域づくりに携わる方々による講演とパネルディスカッションを行いました。当日は、121名の住民の皆様や自治体職員にご参加いただきました。
第1部 経済分野 【外国人材の活躍による地域の活性化に向けて】
(1)「福岡市における就職支援等を通じた留学生の地域への定着促進に関する取組」
高木 泉美 福岡市 総務企画局 国際部 国際政策課長
(2)「外国人に対する居住支援の現状や空き店舗対策×外国人の取組」
後藤 裕幸 （株）グローバルトラストネットワークス 代表取締役
第2部 防災分野 【外国人との共生による安全・安心な地域づくりに向けて】
(1)「草津市における外国人留学生等による機能別消防団の取組」
中西 まり子 草津市国際交流協会 副会長
(2)「外国人の防災意識とイスラーム教施設での防災に関する現状」
アタライ 由希 （宗）日本・ディヤーナト
「多摩・島しょ地域自治体による戦略的な多文化共生施策の必要性と
今後の展望～人口減少・少子高齢化社会を見据えて～」
はじめに、（一財）ダイバーシティ研究所の代表理事である田村太郎氏による基調講演が行われました。講演では、外国人を取り巻く現状や、基礎自治体が地域戦略として多文化共生に取り組む必要性などについて述べられ、当シンポジウム内容に係る基本的な考え方を示していただきました。
「多文化共生に向けた地域における国際交流に関する調査研究結果」
次に、当調査会が平成29年に実施した調査研究結果について、当調査会の白坂研究員より発表を行いました。ここでは、多摩・島しょ地域自治体・住民・事業者アンケートの結果に触れながら、多摩・島しょ地域自治体が取り組むべき方策について提言を行いました。
続いて、多文化共生の取組を具体的に展開するためのポイントを共有することを目的に、実際に活動を行っている4名の方にご登壇いただきました。基調講演を行った田村氏にコーディネーター役を担っていただき、経済分野と防災分野における取組内容等をご紹介いただくパネルディスカッションを行いました。
(1)「福岡市における就職支援等を通じた留学生の地域への定着
促進に関する取組」
経済分野として、まず福岡市国際政策課長の高木泉美氏から、福岡市における就職支援等を通じた留学生の地域への定着促進に関する取組について紹介いただきました。
(2)「外国人に対する居住支援の現状や空き店舗対策×外国人の取組」
続いて（株）グローバルトラストネットワークス代表取締役の後藤裕幸氏から、外国人に対する居住支援の現状や空き店舗対策と外国人の取組について紹介いただきました。
(1)「草津市における外国人留学生等による機能別消防団の取組」
防災分野として、まず草津市国際交流協会の中西まり子氏から、滋賀県草津市における外国人留学生等による機能別消防団の取組について紹介いただきました。
(2)「外国人の防災意識とイスラーム教施設での防災に関する現状」
次に（宗）日本・ディヤーナトのアタライ由希氏から、外国人の防災意識とイスラーム教施設での外国人防災の取組について紹介いただきました。
最後に、ここまでの講演を踏まえ、より具体的なポイ
ントを探るべく、意見交換を行いました。
経済分野に関しては、外国人材を地域で受入れ、活躍できる地域をつくるために、大学や中小企業と自治体が連携して留学生の就職を支援する手法や、外国人材が活躍できる社内制度の事例等が紹介されました。
防災分野に関しては、災害時だけでなく平常時から自治体が外国人向けの情報発信を行う必要性や、日頃から外国人住民が地域の一員として暮らすことの重要性等が示されました。
