<しわ寄せの発生イメージ>
<過去5年に、人事担当部署が長期休業による一部職員の業務量の増大について相談を受けた件数>(SA)
<長期休業取得や退職に伴う人員不足に対処するための組織体制構築に向けて課題と考えること>(MA)
<過去5年間における、職場で長期休業が発生した経験>
<同僚が長期休業する際、業務体制を早々に構築できるか>(SA)
しわ寄せの発生による業務量の低下や、職員への負担増大を解消するために必要と考えられる「生産性向上」、「人員増」、「業務減」に資すると考えられる特徴的な取組を行っている自治体や民間企業に対してヒアリング調査を実施し、主に以下のような示唆が得られた。
生産性向上に向けた取組 |
・休む側と組織に残る側の職員双方がいつ何をすべきかを整理し、共有する情報を明確化することが重要である。(盛岡市) ・突発的に業務ができない事態や時間制約のある働き方を想定した研修は、離脱する職員だけでなく、周囲の職員の働き方を同時に改善することにつながる。(キリンホールディングス株式会社) |
---|---|
人員増に向けた取組 |
・総人件費の抑制に配慮しつつ、業務量に対して適切な人員を確保することが重要である。(さいたま市) |
業務減に向けた取組 |
・業務の削減にあたっては、長期にわたって継続している業務について、原則廃止を前提に検討することを求めるなど、常に業務の見直しを念頭に置いておくことが重要である。(明石市) |
調査結果を踏まえ、多摩・島しょ地域における長期休暇取得等に伴う一部職員へのしわ寄せ解消に向けて、以下のような取組施策を実施することが求められる。
取組内容 | 具体的施策 |
---|---|
職員の現状把握・意向把握に向けた取組 | (1)ワークライフバランス/働き方改革に関する現状・意向把握調査の実施 |
コミュニケーション活性化に向けた取組 | (1)情報共有の徹底 (2)属人化の解消 (3)予行練習 (4)評価・フィードバックの改善 (5)職員向け研修の実施 |
業務量削減に向けた取組 | (1)業務の棚卸し (2)不要不急の業務の見直し |
人員の確保に向けた取組 | (1)応援職員によるサポート (2)正規職員の再配置・異動 (3)休暇・休業取得を見込んだ全庁的な人員計画の策定 (4)余剰人員の配置 (5)非常勤職員の雇用 (6)職員定数の見直し |
自治体における長期休暇取得等に伴う生産性維持に関する調査研究~業務のしわ寄せを生じさせない組織づくりに向けて~への別ルート