社会的課題の解決に向けたPFS/SIBの活用に関する調査研究

　PFS（Pay For Success）とは、国や自治体が事業の成果指標を設定して、事業を民間事業者へ委託し、その成果に応じて報酬を支払う契約方式である。
　また、SIB（Social Impact Bond）とは、PFSによる事業のうち、民間事業者が資金提供者から資金を調達するものをいう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜PFSとSIBの関係性イメージ図＞

　PFS/SIB事業では、最終アウトカムの創出・最大化を図り、それに対しての評価を行うことが特徴である。そのため、従来の委託業務よりも高い成果の創出が期待されるといったメリットが考えられる。

　　　　　　　　　＜PFS/SIB事業と従来の委託事業の主な評価対象の違い＞

＜出所＞社会的インパクト評価に関する調査研究最終報告書（内閣府）を一部改変

　近年、内閣府が中心となり国内でのPFS/SIB導入が推進されており、事業導入の支援制度の準備が進められている。
　→内閣府「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）ポータルサイト」
　
　このようにPFS/SIB導入に対する関心や期待が高まっている一方で、事業の組成は必ずしも進んでいない現状にあり、地方自治体へのPFS/SIB導入・活用方法に関する情報提供が求められる。

　PFS/SIBのスキームを活用した施策等をすでに導入している多摩・島しょ自治体は八王子市・多摩市の2市のみである。一方で、導入したいと考えている自治体も一定数存在する。

　　　　　　　　＜PFS/SIB導入状況および導入意向＞

　導入が進んでいない理由として、「民間事業者、投資家等の確保が難しい」、「導入方法が分からない」、「効果・メリットが分からない」の割合が大きく、民間事業者等を巻き込むための方策の整理を含めて、市町村目線での必要な情報の整理、提供が必要であると考えられる。

　　　　　　　　　　　　＜PFS/SIBを導入したいと思わない理由＞

　重視する導入効果としては、「限られた財源の有効活用（行政コストの削減）」を期待する割合が大きい。一方、PFS/SIBの導入により事業費の総額が増加している事例もあり、PFS/SIBは必ずしも行政コストを削減につながるものではなく「事業成果の向上」を図るためのスキームである点には留意が必要である。

　　　　　　　　　　　　 　　　＜重視するPFS/SIB導入効果＞

【PFS/SIB導入の効果および有効性】

1. 事業の費用対効果の向上
   成果を創出した場合にのみ対価が支払われ、また、成果が創出されるほど対価が大きくなることから、民間事業者側に成果創出のインセンティブが働き、事業の費用対効果が向上する。
   
2. 新しい行政サービス（新規事業）の試験的導入
   民間事業者や資金提供者にリスクを移転することができる仕組みとして PFS/SIBを活用することにより、行政側は最小限のリスクで新規事業の試験的導入を行うことができる。
3. 既存事業の効果検証
   従来の委託事業では事業効果を確かめる方法がなかったが、成果指標の設定・評価の実施というプロセスを経ることにより、事業の効果を明確に測定できるようになる。
4. 内容のマンネリ化や参加者の固定化の改善
   PFS/SIBでは事業内容を民間企業に任せることになるため、従来の委託事業と比較して、民間企業ならではの多様なアイデア、ノウハウ、コンテンツの新規性をより活用することができる。
5. さまざまなステークホルダーの巻き込み
   地域の住民や企業から資金を集めるなどの工夫により、当事者意識をもって住民や企業が地域の課題を解決し地域をより良くしたいという機運が生まれることが期待される。
6. 民間事業者のノウハウの行政への移転
   民間事業者との協働により、行政は民間事業者ならではのノウハウ等を学ぶことができ、行政サービスの充実につながる。

【PFS/SIB導入にあたっての課題及びその対応策】

1. テーマ選定
   テーマ選定ステップにて課題が具体化しなかったり、事業を進めるうちに課題が不鮮明になったりすることがある。そのため、事業の検討初期段階において、「誰にとってのどのような課題を解決したいのか」を十分に検討し固めておく必要がある。
   
2. 予算化に向けた財政担当課との調整
   予算化のステップでは、複数年にまたがる予算要求が難しく、また事業に関する客観的な評価を求められることから財政担当課との調整がスムーズにいかないことが多い。そのため、事業の共通理解を形成するために事業の検討段階から財政担当課の職員にも参画してもらうことが重要である。
3. 成果指標・支払条件の設定
   妥当な成果指標や支払条件を設定するのに参考となるデータが不足していることが多いため、正式な事業に先立ち小規模なパイロット事業を行い、データを試行的に収集することが考えられる。

   　　　　　　　　　　　　＜PFS/SIBの事業化までの一般的なフロー＞
   

【民間事業者との連携のポイント】

1. 民間事業者がそれぞれ自由に創意工夫して成果目標達成を目指すことができるよう、行政側には民間事業者を信頼して事業を任せるという姿勢が求められる。
   
2. 行政は案件組成の早期に民間事業者の意見を聴取し、事業者の意向を踏まえることで、事業者が提案しやすい公募条件の設定を行うことが望ましい。
3. PFS/SIB事業のアイデアはあるが自治体にどのように提案すべきか困っている事業者も多いため、行政から民間事業者に対して積極的に情報や提案を求めていく姿勢を示すことが期待される。
   
   

　PFS/SIBの導入を「なんとなく難しそう」と諦めている自治体も少なくないと考えられる。一見すると複雑な印象を抱くが、PFS/SIB導入のための環境整備は急速に進んでいる。PFS/SIB事業化までの基本的なプロセスや先進事例の整理が進み、また内閣府をはじめ関係省庁からの支援も充実しつつある。

　こうした既存の知見や支援制度を活用して、各自治体が積極的にPFS/SIB事業に取り組むことが期待される。