広域的市民活動等の助成

公益財団法人　東京市町村自治調査会では広域的市民ネットワーク（※1）活動の推進と市民の交流を図るため、次の二つの制度の事業費助成を行っています。

1. 広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】
2. 広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】

(※1)広域的市民ネットワークとは多摩地域における以下のいずれかに当てはまる活動です。

• 市町村別に本拠地を異にする2つ以上の市民団体が連携して行う活動
• 特定の市町村に偏らない2つ以上の市町村の住民（特定（単一）の多摩地域市町村の住民が9割以下であること）によって構成される団体で、その活動対象地域が2つ以上の市町村にわたる活動

 新たに広域的市民ネットワークをつくって事業を行ったり、発足して間もない広域的市民ネットワーク事業を拡充したいとお考えの団体やグループの皆さんの事業を支援するための制度です。

多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成または発展を支援します。

・多摩地域で市民活動をしてみたい、拡充したい団体である。

・本拠地が多摩地域にある。

・活動（予定）区域が2以上の多摩地域の自治体である。

・自立を目指している団体である。

・政治活動や宗教活動を目的とした団体ではない。

※既に自立的な活動を継続して行っている団体、当該支援制度で助成を受け、2年度を経過した団体、広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】で助成を受けた団体は対象外です。

・多摩地域の広域的な課題を活動テーマとしている

・多摩地域の住民誰もが参加できる活動である

・不特定かつ多数者の利益につながる活動である

・団体が主体的、創造的に取り組む活動（事業）である

・成果発表等の事業であり、日常的な活動ではないこと

・助成率　助成対象事業費の60％

・助成額　30万円まで

・助成期間　連続する3年度の間で2回を限度とします。※ただし、1年度間で1回の支援を限度とします。　

・助成事業数　1団体につき1事業

随時行っております。募集の詳細は下記をダウンロードしてご確認ください。

電話、面談にて、市民団体の概要、助成を希望する事業の内容をお伺いします(平日9：00～17：00）。

※事前相談は事業実施の2カ月以上前までに行う必要があります。

問合せ先：（公財）東京市町村自治調査会　企画調査部企画課　電話042-382-7781

既に広域的な市民ネットワーク活動事業を行っていて、その成果の発表などを通じ、事業を大きく展開するための助成をする制度です。

(公財)東京市町村自治調査会では、多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村の枠を越えて行われる市民活動がより拡大し、充実したものとなるために支援をしております。

助成事業の対象となる団体は、多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体または西多摩林間地域（青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村）の振興のための事業活動を行っている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の（ア）～（キ）の全てを満たす必要があります。

(1)多摩地域で、広域的市民ネットワーク活動を行っている。

(2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。

(3)

（ア）団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。ただし、西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること。

（イ）過去の活動実績（原則1年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。

（ウ）団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。

（エ）特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと。

（オ）助成の対象となる事業は、2024年4月1日から2025年3月31日までに実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。

（カ）広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。

（キ）この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。

• 助成率　助成対象経費のうち100万円までは50％　100万円を超える分は10％（1万円未満は切り捨て）
• 助成額　1団体につき120万円まで
• 助成期間　5年（年度）間（要毎年度申請）※西多摩地域振興事業を除く
• 助成事業数　1団体につき2事業まで

＜助成申請の受付＞

期間　（郵送・持参・メール）

　　　　2023年10月16日（月）～2023年11月30日（木）

　　　　※郵送の場合は当日消印有効

　　　　※メールでの提出を希望される場合はお問い合わせください

申請書類の郵送先

〒183-0052　公益財団法人　東京市町村自治調査会　企画調査部企画課

府中市新町2－77－1（東京自治会館内）　電話042-382-7781

※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。

＜ヒアリング＞

日時　2024年1月下旬～同年2月中旬

※対象になった団体には2024年1月上旬までに連絡をします。