多摩・島しょ地域における新地方公会計の利活用に関する調査研究

　総務省は、平成29年度末までに全国の地方公共団体に対して統一的な基準による新地方公会計制度の導入を要請し、各自治体において取組が進められています。

　本調査研究では、新地方公会計を“作って見せる”だけではない“利活用する”方法論を提示しました。多摩・島しょ地域の自治体に利活用できる事例等をケーススタディとして示し、適切な自治体経営、ひいては将来のまちづくりにつながる政策提言を行うことを目的としました。

　地方公共団体においては、従来、現金主義・単式簿記の官庁会計による予算・決算が採用されています。しかし、現金の収支以外のコスト情報、ストック情報の把握ができないことから、発生主義・複式簿記に基づく新地方公会計制度の導入が進められています。

　これまでも、この取組は進められていましたが、地方公共団体によって採用するモデルが異なること、固定資産台帳整備を必須としないモデルを採用する自治体が多いこと等の問題から、この度、統一的な基準が導入されることとなりました。

• 統一的な基準による財務書類の作成については、平成28年度までに作成済及び平成29年度から作成（予定）と回答した自治体は32自治体（82.1%）に留まり、2割弱の自治体は作成が平成30年度以降にずれ込む可能性があります。
• 仕訳方式については、仕訳の精度が高まることや、より早期に財務書類の作成・開示が可能となることなどの理由から望ましいとされている日々仕訳とする自治体は約2割であり、6割以上は期末一括仕訳となる見込みです。
• 固定資産台帳については、7割以上が整備済みであり、残りの自治体も既に整備に取り組んでいる状況です。ただし、公有資産台帳と連動させている自治体は2割強ほどに留まり、7割を超えるほとんどの自治体は、固定資産台帳と公有財産台帳を別管理しています。

• 「各種の財政指標を設定・活用」、「施設別・事業別（セグメント別）の行政コスト計算書を作成」、「公共施設等総合管理計画又は個別施設計画に反映」、「予算編成に活用」等のマネジメント面での活用の期待が大きいです。ただし、現状で既に利活用している自治体は少ないです。

　「導入・作成段階」における工夫としては、以下の点が挙げられます。継続的な取組を見据えた仕組みづくりがなされています。

• 先進的な取組を行っている各自治体では、いずれも日々仕訳を実施
• 外部登用職員（公認会計士）を採用し、導入及び利活用方策を検討
• 日々仕訳の実施を容易にするため、仕訳に対応した予算科目設定（予算編成段階において、収益的支出と資本的支出の区分）を実施
•  固定資産台帳と公有財産台帳の一本化

　「利活用段階」の事例としては、以下の例が挙げられます。マネジメントへの活用については、庁内全体での財務情報のみならず、セグメント情報を活用することが有用です。

• 同規模の地方公共団体をベンチマークとして設定し、財政指標を比較
• 課別・事業別行政コストを計算（事前に予算体系の見直しを実施）
• 施設別のフルコストを算定し、施設間比較を実施
• 公共施設の維持管理・更新に係る費用を推計し、平準化のための基金の創設
• 将来バランスシート（10年後のバランスシートの予測値）を作成し、市全体での財政目標を設定
• 予算査定時に長期のフルコストの考慮
• 長期的なコスト削減につながる施策のための予算特別枠を設定
• 行政評価において財務評価を実施
• 議会の決算資料における附属資料として活用
• ゲームや体験イベント等で住民と一緒に考え、行動する機会を創出

※調査対象：東京都・町田市・和光市・精華町・宇城市・砥部町・吹田市・大東市

　新地方公会計の「利活用段階」における利活用の方向については、大別して「マネジメント面での活用」と「アカウンタビリティ面での活用」の2つに分けることができます。

　マネジメント面での活用は「財政指標の設定」、「適切な資産管理」、「セグメント分析」などであり、アカウンタビリティ面での活用は「情報開示（住民）」、「情報開示（議会）」などに分類することができます。これらの分類に従って、多摩・島しょ地域の現状と課題に即し、各種の先進事例におけるポイントなどを踏まえながら、利活用の在り方について整理しました。

　また、こうした利活用を推進していく上では、そもそも財務書類を作成する段階で、利活用がしやすいように工夫しておくことが重要になる場合があります。そこで、利活用の促進を見据えて、新地方公会計の導入から財務書類を作成するまでの「導入・作成段階」に留意すべき点についても取りまとめました。

　報告書本編の最後には、これらを一覧表として整理しました。