多摩・島しょ地域におけるスポーツを活用した地域活性化に関する調査研究～スポーツコミッションの機能に着目して～
[2017年3月30日]
スポーツの効用は、自治体施策の様々な分野で見ることができる。例としては、「市民の健康増進による医療費削減」「地域スポーツクラブ育成による地域コミュニティの醸成」「スポーツイベント開催による情報発信・国際交流等の推進」「スポーツツーリズム推進による経済活性化」などが挙げられる。これらは、理論的には総合的なまちづくりに効果をもたらすことが期待されるが、実際に行われている事業の効果は断片的であることが多い。こうした事業の効果を最大限に各分野へ活かしていくためには、自治体を含めた各種機関の連携が不可欠であり、このような必要性に対応するために、先進自治体ではスポーツコミッションの設置が進められている。
本調査研究は、多摩・島しょ地域における各自治体が抱える様々な行政課題に対応し、規模、スポーツ資源、特性・特徴に適応した組織「スポーツコミッション」の機能や形態について調査研究を行ない、スポーツの持つ様々な効用を「総合的なまちづくり」につなげるための推進体制のあり方を提示するものである。
本報告書では、「スポーツを活用した地域活性化」について、各地域の状況に応じて様々な分野でその効果を最大限に引き出すための中心的役割を果たす組織を、「スポーツコミッション」と位置付ける。また、「スポーツコミッション」は様々な組織の連携が必要とされる。したがって、「スポーツコミッション」は直接的に組織に関わる主体だけでなく、テーマに応じ様々な組織を巻き込んで地域の活性化を推進する組織を考えるべきである。
スポーツコミッションを考えるにあたり、地域の抱える課題と、その課題解決に資するスポーツの効果を整理した。
スポーツの持つ効用を地域活性化、まちづくりに活かすにあたり、スポーツコミッションのタイプ分類を行なった。
機能については、選択するスポーツ活用タイプにより求められるものは異なるが、次の4つの機能に整理を行なった。
組織形態については、次のとおり行政との関係から3パターンに整理を行なった。加えて、別視点から広域活動型のスポーツコミッションと複合機能型のスポーツコミッションの2つの形態を紹介している。
関係機関との連携については、組織の構成メンバーとして主体的に参画する場合とそれらを応援する形で活動において連携する場合とで整理を行なった。
多摩・島しょ地域を6区分に分類し、現状の把握・分析を行なった。
当該地域自治体へのアンケートによると、スポーツの効用を活かした今までの取組分野としては、「スポーツの振興」や「住民の健康増進」が多く挙げられた。
スポーツの効用を活かして今後見込まれる取組分野としては、「地域のPR・情報発信」や「スポーツボランティア活動を通じた人材育成・まちづくり組織の育成」などが多く挙げられている。
また、スポーツ担当部署は全国的状況と比較すると、教育委員会から首長部局への移管が比較的進んでおり、スポーツの幅広い活用が見込まれる。
しかし、スポーツコミッションの認知度は、総じて高くはない。スポーツコミッションの必要性に対する考え方も地域によって差があることから、地域特性に応じてスポーツの活用を考えていく必要がある。
多摩・島しょ地域においてスポーツコミッション設立の可能性を検討するにあたり、以下のとおり提言を行なった。
ケーススタディ調査は、本編でとりまとめたスポーツコミッションのあり方を具体的に検証することを目的として、青梅市において実施した。
ケーススタディ調査編の構成は次のとおりである。
