報告書について
調査研究の成果をまとめた報告書については、右側のリンクからご覧いただけます。
調査研究の概要
調査研究の背景と目的
行政評価はあらかじめ定められた計画の目標達成に向け成果を見える化し事業を改善する上で、また住民へのアカウンタビリティ（説明責任）を確保する上で重要なものとされています。
一方で、行政評価を行っている多くの自治体では、評価そのものの「実効性の乏しさ」や評価業務の負担感の大きさからくる「評価疲れ」に陥っていることが課題となっています。また、小規模自治体には行政評価を取り入れることができていない自治体も多くあります。
本調査研究は、行政評価を行う目的を振り返り、多くの自治体が行政評価に対して抱える課題の解消につながる提案を行うことを目的に実施しました。
近年の行政評価の現状・課題
- 本調査においては3人の有識者にヒアリングを行いました。そのうえで、報告書において、以下の「行政評価の目的について」、「評価の質について」、「評価の負担感について」の3つの観点から分類し、それに対する仮説を以下の通り整理しました。
多摩・島しょ地域自治体の現状・課題（アンケート結果）
- 自治体アンケート、職員アンケートの2段階に分けて調査を実施しました。
- 職員アンケートは、自治体アンケートで「行政評価の導入状況」について「導入済」又は「試行中」と回答した自治体に所属する職員を対象に行いました。
自治体アンケートの結果（抜粋）
【行政評価の導入状況】
- 全体の約7割の自治体が行政評価を「導入済」である。
【行政評価を実施する上で、どのような課題があるか】
- 多くの自治体が、「予算編成等への活用」や「評価指標の設定」について課題を抱えている。
職員アンケートの結果（抜粋）
【行政評価への率直な気持ち】
- 多くの職員が、「そもそも何のために実施しているのか分からない」状況にあり、「成果指標や目標管理を設定するのが難しい」、「組織としては必要かもしれないが負担が大きい」という回答が多い。
事例分析
提言
- 行政評価を実施する意義と、自治体が行政評価に取り組む際の基本的なプロセスを以下のとおりまとめました
- 有識者ヒアリング等で設定した仮説を踏まえ、想定される課題とその対応策を以下の通り整理しました。
- そのうえで、多摩・島しょ地域自治体で有効と考えられる仕組みを以下のとおり整理しました。
おわりに
- 何のために行政評価を利用するのか明確にしたうえで職員が主体的に取り組める仕組みとすることが求められます。
- 行政評価の形骸化の防止のためにも、行政評価を既存の仕組みとは別の独立したものとするのではなく、予算、決算、目標管理等の通常のマネジメントの中で各課に活用されるような仕組みにすることや、重複する作業を排除することが求められます。
