基礎自治体におけるブロックチェーン技術の活用に関する調査研究

• ブロックチェーンとは、情報通信ネットワーク上にある端末同士が直接接続してやり取りを行い、その記録を分散的に処理・記録できるデータベースである。
• ブロックチェーンには、モノの受け渡しなどで発生したやり取りの記録（以下、取引等データ）が保存される。暗号化された取引等データが一定量溜まると1つの「ブロック」にまとめられ、時系列順に一本の鎖（チェーン）のようにつながる構造である。
• ブロックチェーンによるデータベースは、従来のデータベースと異なり、中心となるサーバがない。ブロックチェーンの参加者全員が同じデータを共有・同期している。そのため、1人の参加者のデータが破損・紛失したとしても、他の参加者によって補完することが可能であり、データ喪失リスクの低いデータベースを構築することができる。

(1)耐改ざん性に優れている・・・全員で同じデータを共有しているため、悪意のある者が自身のデータを書き換えても、他者と一致しないため、事実上改ざんが不可能

(2)履歴の追跡ができる・・・ブロックチェーンに記録されたデータは、時系列順に全て保存されているため、過去にどのようなやり取りがあったのかを、遡って確認することが可能

(3)データを全員で共有できる（透明性が高い）・・・参加者（ノード）全員が同じデータを共有している（分散して保存している）ため、透明性の高いやり取りが可能

＜ブロックチェーンの利用方法＞

(1)第三者への証明として利用

(2)移動履歴を追跡して記録を残すことに利用

(3)広域的な共有として利用

(4)新たな経済付加価値に利用

＜ブロックチェーンの構築・運用の傾向＞

• 調査した自治体では、「コンソーシアム型」又は「プライベート型」で導入
• 運用保守は自治体職員ではなく、構築ベンダーやサービス提供ベンダーが実施
• 利用者は一般的なサービスやシステムの感覚で利用可能
• 導入コストは構築ベンダー等が負担し、自治体はフィールドを提供している事例が多い

＜ブロックチェーンの採用を阻む課題と解決策＞

• ブロックチェーンを理解することの難しさ　⇒　技術的内容よりも「何ができるようになるか」を理解する
• 技術者が希少なこと等による導入費用の高額さ　⇒　技術が一般化することへ期待、複数自治体で連携し広域で調達する
  

• 半数以上の自治体がブロックチェーンの内容を把握していない
• ブロックチェーンを現在利用している自治体は存在せず、「検討を行ったことがない」自治体が大多数を占める

検討を行ったことがない理由としては、ブロックチェーンに関する知識不足や具体的な利用イメージが湧かないことが主な要因である。

ブロックチェーンが自治体に提供する機能は、「証明」「移動履歴の記録・追跡」「広域行政・共有」「経済付加価値」の4つに集約される。

それぞれの自治体が抱える課題を解決するにあたり、実現する必要のある機能がこれらに含まれる場合、ブロックチェーンを活用できる可能性がある。

多摩・島しょ地域の現況・課題とブロックチェーンで実現できる機能を基に、3つのユースケースを作成した。

(1)災害時の支援物資に関するマッチングシステム

災害時の支援物資について、被災者に必要な物資が着実に行き渡るよう、被災者と支援者間での物資のマッチングを行う。

(2)地域エコポイントとJ-クレジットを利用した地域脱炭素の促進

家庭や地域企業におけるエコ活動を促進するため、活動に応じエコポイントを付与。また、国のJ-クレジット制度を活用し、日本全体での二酸化炭素削減に貢献する。

(3)地域貢献の可視化と共有

個人が実施したボランティア活動を可視化。ボランティア同士で共有することで新たな繋がりの醸成や、住民同士での助け合いのきっかけを作る。