2026年11月15日号（vol.041）

1．2026（令和8）年度　調査研究の状況報告（P2）

• 民生委員・児童委員の担い手確保

• 政策形成過程における住民とのコミュニケーション
• ひきこもりの支援

2．調査研究結果発表シンポジウムの実施報告（P5）

3．2025（令和7）年度　調査研究報告書の解説（P9）

　　『生成AIは自治体をどう変えるのか』

　　～多摩・島しょ地域の調査結果から考える自治体AI活用の次の一歩～　

4．かゆいところに手が届く！－多摩・島しょ自治体お役立ち情報－（P15）

• 地方公務員における時間単位の年次有給休暇制度について
• 持続可能な都市づくりに必要となる事前復興まちづくり計画

5．年間調査研究の流れ（P31）