2013年11月15日号「地震時の初動の備えと自治体の対応力」「成年後見制度」「アダプト制度」「建築行政」

今号の「かゆいところに手が届く！ 多摩・島しょ自治体お役立ち情報」は、【地震時の初動の備えと自治体の対応力】【成年後見制度】【アダプト制度】【建築行政】の4テーマをお届けします。

東日本大震災から2年半が経過しました。

地震発生時の一連の対応の起点となる初動の局面に焦点をあて、多摩・島しょ地域39市町村へのアンケート調査を通じて、現状を明らかにします。

そして、課題を示し、発災直後から迅速かつ的確な行動を職員がとれるようになるための方策や手掛かりを探ります。

成年後見制度において成年後見人とは、制度の根幹を担う重要な仕事をするために裁判所から選任され、判断能力の充分ではない方の生活を支える大切な役割を持つ人です。

この制度について調べました。

アダプト制度は、1985年頃アメリカテキサス州において初めて導入されました。

本来自治体が管理すべき公共施設等を、市民や企業が自発的かつ責任をもってボランティアで維持管理をしてもらうことを目的とする制度です。

現在では世界各国に普及し、日本では1998（平成10）年頃から導入されて以降、全国の自治体で様々な事業が行われており、このことを調べました。

建築行政を行っている多摩・島しょ地域の39市町村の状況把握・整理、他地域の事例を紹介し、建築行政を行っている場合は自市町村の建築行政について、行っていない場合はその導入について、考えるきっかけを提供します。

自治調査会ニュース・レター（vol.001）に掲載しています。