公益財団法人東京市町村自治調査会とは
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公益財団法人東京市町村自治調査会
沿革
| 1964年（昭和39年） | 「東京都市町村連絡協議会」設置 （市と町村の共通事項について協議調整） |
|---|---|
| 1985年（昭和60年） | 「東京市町村協議会」に改組 （市町村共通の課題に対する調査研究機関としての機能拡充） |
| 1986年（昭和61年）10月1日 | 「東京市町村協議会」解散 「財団法人東京市町村自治調査会」設立 （体系的な調査・研究を積極的に行政施策へ反映させる必要性） |
| 1994年（平成6年）7月1日 | 東京市町村自治調査会内に「多摩交流センター」設置 （『多摩地域移管百周年記念事業「TAMAらいふ21」』の成果の継承、市民交流活動の一層の推進） |
| 2012年（平成24年）4月1日 | 公益財団法人移行 |
設立目的
東京都内市町村の広域的・共通的な課題についての調査研究、市町村の共同事業の実施及び支援、自治に関する普及啓発等を行うとともに、市民交流の推進を図り、多摩・島しょ地域市町村の自治の振興に寄与することを目的に東京都全市町村の総意によって設立
【東京39市町村】
八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市 西東京市 瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町 大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村
主な事業
市町村の行財政等に関する調査研究
- 多摩・島しょ地域の広域的・共通的な行政課題や市町村が抱える今日的な課題についての調査研究
- 行財政等に関する基礎データの収集と調査・分析
市町村共同事業の実施及び支援
- 多摩・島しょ39市町村共同事業
- オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
市町村の自治に関する普及啓発
- 機関紙「ぐるり39～自治調査会だより～」、情報提供誌「自治調査会ニュース・レター」の発行
- 出張フォーラムの開催
- 調査研究結果発表シンポジウムの開催
広域的市民活動への支援【多摩交流センター事業】
- 市民団体等に会議室、備品などを提供する交流の場の提供
- 広域的市民活動団体への助成、市民による企画講座との共催
組織
事務所
公益財団法人東京市町村自治調査会（総務課・調査課・企画課）
〒183-0052
東京都府中市新町2-77-1東京自治会館4階
電話 042-382-0068（代表）
アクセス
京王線府中駅 武蔵小金井駅南口行きバス「東京自治会館」下車
JR中央線武蔵小金井駅 府中駅行きバス「東京自治会館」下車
多摩交流センター
〒183-0056
東京都府中市寿町1-5-1府中駅北第2庁舎6階
電話 042-335-0100
アクセス
京王線府中駅下車 徒歩3分