2022年11月15日号（vol.029）

1．在留外国人の増加と自治体の対応（P2）

2．2022年度　調査研究の状況報告（P8）

• 自治体におけるケアラー支援の方策に関する調査研究
• 民間事業者等との協働による行政課題の解決に関する調査研究
• 自治体におけるナッジの活用に関する調査研究
• 基礎自治体における行政評価の効果的、効率的な実施に関する調査研究

3．調査研究結果発表シンポジウムの実施報告（P12）

4．2021年度　調査研究報告書の解説（P14）

• 「自助・共助・公助」について再考する－ギャップを直視することから－
• 『自治体職員に求められる情報分野の専門性に関する調査研究報告書～将来を見据えた人材の確保・育成に向けて～』について

5．かゆいところに手が届く！－多摩・島しょ自治体お役立ち情報－（P24）

• 基礎自治体における働く環境改革－自治体のフリーアドレス導入の可能性－
• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について～自治体職員に求められること～

6．調査研究報告書の活用に関するアンケート結果報告（P34）