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    2022年度調査研究結果発表シンポジウム「避難・避難所運営のあり方~多様な主体との連携~」を開催しました!

    • [公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:1111

    当調査会では毎年度、市町村の自治に関する調査研究を行っています。

    今回、昨年度の調査研究の結果を踏まえ、「避難・避難所運営のあり方~多様な主体との連携~」と題してシンポジウムを開催しました。

    シンポジウム概要

    1.日時 2022年7月20日(水) 13時30分から16時45分

    2.会場 府中市市民活動センタープラッツ バルトホール

    3.プログラム

    •  主催者挨拶

                 石阪 丈一 (公財)東京市町村自治調査会 理事長(町田市長)

    •  基調講演

          「多様な主体と連携した避難・避難所の対応」

          国崎 信江  株式会社 危機管理教育研究所 代表

    •  調査研究結果発表

          「多摩・島しょ地域自治体における避難・避難所のあり方に関する調査研究結果」

          目﨑 絢  (公財)東京市町村自治調査会 企画調査部 調査課 研究員

    •  パネルディスカッション

                【第1部:避難・避難所における住民・他機関連携~自治体・支援団体の視点から~】

          「7×2の衝撃~熊本地震の経験から~」

                    岩本 武継  益城町 危機管理課長

          「当事者・地域住民とともに作る避難計画~ インクルーシブ防災事業~」

           村野 淳子  別府市 防災局  防災危機管理課 防災推進専門員

          「命と活力と尊厳が守られる避難所運営の在り方」

           浦野 愛 認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード 常務理事

           【第2部:避難・避難所運営のあり方についての意見交換】


    基調講演

    「多様な主体と連携した避難・避難所の対応」

    はじめに、株式会社危機管理教育研究所代表である国崎信江氏による基調講演が行われました。災害時の課題や災害現場での様子、さらには住民に避難を促す工夫や住民の巻き込み方、災害現場のDXなど多岐に渡る事例をお話しいただきました。実災害時の対応の困難さ、多様な主体との連携等についてお示しいただきました。

    調査研究結果発表

    「多摩・島しょ地域自治体における避難・避難所のあり方に関する調査研究結果」
     
    次に、当調査会が 2021 年度に実施した調査研究結果について、当調査会の目﨑研究員から発表を行いました。ここでは、多摩・島しょ地域自治体・職員・住民アンケートの結果や全国の先進事例に触れながら、多摩・島しょ地域自治体が取り組むべき方策について提言を行いました。

    パネルディスカッション

    続いて、避難・避難所運営のあり方や、多様な主体との連携などについて、より理解を深めることを目的にパネルディスカッションを行いました。基調講演を行った国崎氏がコーディネーター役となり、行政と支援団体という視点から、3名の方にパネリストとしてご登壇いただきました。

    第1部 避難・避難所における住民・他機関連携~自治体・支援団体の視点から~

    7×2の衝撃~熊本地震の経験から~

    益城町危機管理課長の岩本武継氏から「7×2の衝撃~熊本地震の経験から~」として、熊本地震の経験から避難者対応や物資対応の課題、それを踏まえた防災力向上のための被災後の取組などをご紹介いただきました。

    当事者・地域住民とともに作る避難計画~インクルーシブ防災事業~

    別府市防災局防災危機管理課防災推進専門員の村野淳子氏から「当事者・地域住民とともに作る避難計画~インクルーシブ防災事業~」として、住民との意見交換や訓練の動画も交えて、当事者・地域住民とともに個別避難計画を作成している別府市の取組をご紹介いただきました。

    命と活力と尊厳が守られる避難所運営の在り方

    認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード常務理事の浦野愛氏から「命と活力と尊厳が守られる避難所運営の在り方」として、基本となる寝床・食事・トイレの対応をはじめ、避難者が避難生活で活力と尊厳を失わないための支援の考え方とポイントなどをご紹介いただきました。

    第2部 避難・避難所運営のあり方についての意見交換

    ここまでの講演や取組の紹介を踏まえ、より具体的なポイントを探るべく、意見交換を行いました。避難所運営での苦労や準備方法、住民・支援団体との連携方法など多岐にわたるテーマで、避難・避難所運営のあり方について活発な議論となりました。
    また、質疑応答では事前にいただいた来場者の質問に対し、各登壇者からそれぞれの知見を踏まえたお話をしていただきました。

    お問い合わせ

    公益財団法人 東京市町村自治調査会調査課

    電話: 042-382-7722

    ファクス: 042-384-6057

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