自治体における長期休暇取得等に伴う生産性維持に関する調査研究～業務のしわ寄せを生じさせない組織づくりに向けて～

調査研究の成果をまとめた報告書については、右側のリンクからご覧いただけます。

• 2020年度から、国は、子どもが生まれた全ての男性国家公務員が1カ月以上をめどに育児を伴う休暇・休業を取得できることを目指す取組を開始しており、地方公務員にも各種休暇・休業制度の積極的な活用が求められている。
• 各種休暇・休業制度の活用が徐々に促されてきたものの、長期休暇・休業取得者が発生した際における組織の生産性の維持について、十分な議論がなされていない。
• 一方で、地方公務員数は減少傾向にあり、限られた人員で自治体業務を対処する必要がある。
• 以前よりも各種休暇制度の活用が求められる中、職員数が減少傾向にあることで、長期期間の休暇や突発的な休業が発生した際の、一部職員への負荷は増大するおそれがある。
• 本調査研究では、「長期休暇・休業取得者、休職者の発生により、職場の職員数が減少し、これまでと同様の業務継続が困難となる、残された職員に心身の負担がかかる事態が発生すること」を業務の「しわ寄せ」と定義し、「しわ寄せ」を生じさせない取組や、健全な組織体制の構築を探った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜しわ寄せの発生イメージ＞

• 人事担当部署による、一部職員へのしわ寄せの実態把握状況度合いにばらつきがある。
• 休暇・休業期間の予測が困難であること、業務が属人化していることが一部職員へのしわ寄せへの対処を困難にしている。

＜過去5年に、人事担当部署が長期休業による一部職員の業務量の増大について相談を受けた件数＞（SA) 

＜長期休業取得や退職に伴う人員不足に対処するための組織体制構築に向けて課題と考えること＞（MA）

• 過去5年間で、職場で長期休業が発生した経験がある職員の割合は約8割。休業の事由によって、業務への影響の仕方が異なる。
• 現在の職員体制で長期休業が発生した場合に、早々に必要な業務体制を構築できると考える割合は約5割。また、普段から働きやすい傾向にある職場では業務体制が構築しやすい傾向が見られた。

　　　　　　　＜過去5年間における、職場で長期休業が発生した経験＞

　　　　　　　＜同僚が長期休業する際、業務体制を早々に構築できるか＞（SA）

しわ寄せの発生による業務量の低下や、職員への負担増大を解消するために必要と考えられる「生産性向上」、「人員増」、「業務減」に資すると考えられる特徴的な取組を行っている自治体や民間企業に対してヒアリング調査を実施し、主に以下のような示唆が得られた。

調査結果を踏まえ、多摩・島しょ地域における長期休暇取得等に伴う一部職員へのしわ寄せ解消に向けて、以下のような取組施策を実施することが求められる。