平成30年度　調査研究結果発表シンポジウム「人口減少・少子高齢化社会を見据えた多摩・島しょ地域自治体における地域戦略としての多文化共生 ～経済分野と防災分野の取組から～」

　人口減少・少子高齢化社会において、外国人を支援の対象としてだけではなく、地域の担い手として捉えることは必要不可欠です。そこで、市町村職員や住民が地域戦略としての多文化共生を考える契機となることを目的に、「多摩・島しょ地域自治体における地域戦略としての多文化共生」をテーマとして、経済分野と防災分野で実際に多文化共生による地域づくりに携わる方々による講演とパネルディスカッションを行いました。当日は、121名の住民の皆様や自治体職員にご参加いただきました。

1. 日時　　平成30年7月23日（月）　13時30分から16時45分
2. 会場　　府中市市民活動センタープラッツ バルトホール
3. プログラム

• 　主催者挨拶
  　　長友 貴樹　（公財）東京市町村自治調査会理事長（調布市長）
  　　
• 　開催市首長挨拶
  　　高野 律雄　府中市長
  
  
• 　基調講演
  　「多摩・島しょ地域自治体による戦略的な多文化共生施策の必要性と今後の展望
  　　～人口減少・少子高齢化社会を見据えて～ 」
  　　田村 太郎　（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事  兼 明治大学大学院 兼任講師
  
  
• 調査研究結果発表「多文化共生に向けた地域における国際交流に関する調査研究結果」
  　　白坂 奈往　（公財）東京市町村自治調査会 調査部 研究員
  
  
• パネルディスカッション　

　　　　第1部 経済分野　【外国人材の活躍による地域の活性化に向けて】

　　　　(1)「福岡市における就職支援等を通じた留学生の地域への定着促進に関する取組」
　　　   　　高木 泉美　福岡市 総務企画局 国際部 国際政策課長

　　　　(2)「外国人に対する居住支援の現状や空き店舗対策×外国人の取組」
　　　　　　後藤 裕幸　 （株）グローバルトラストネットワークス 代表取締役

　　　　第2部 防災分野　【外国人との共生による安全・安心な地域づくりに向けて】

　　　　(1)「草津市における外国人留学生等による機能別消防団の取組」
　　　　　　中西 まり子　草津市国際交流協会 副会長

　　　　(2)「外国人の防災意識とイスラーム教施設での防災に関する現状」
　　　　　　アタライ 由希　（宗）日本・ディヤーナト

　最後に、ここまでの講演を踏まえ、より具体的なポイ ントを探るべく、意見交換を行いました。
　経済分野に関しては、外国人材を地域で受入れ、活躍できる地域をつくるために、大学や中小企業と自治体が連携して留学生の就職を支援する手法や、外国人材が活躍できる社内制度の事例等が紹介されました。
　防災分野に関しては、災害時だけでなく平常時から自治体が外国人向けの情報発信を行う必要性や、日頃から外国人住民が地域の一員として暮らすことの重要性等が示されました。