平成29年度自治調査会複数年調査　スポーツを活用した地域活性化に関する調査研究（ケーススタディ：立川市・国分寺市）

調査研究の成果をまとめた報告書については、右側のリンクからご覧いただけます。

平成29年度複数年調査とは、当調査会が平成28年度に実施した「多摩・島しょ地域におけるスポーツを活用した地域活性化に関する調査研究～スポーツコミッションの機能に着目して～」（1年目調査）と、その調査結果を活用して平成29年度に実施した本調査（2年目調査）の総称です。

スポーツは、福祉や産業観光、コミュニティ形成など自治体施策の様々な分野でみることができ、総合的なまちづくりに効果をもたらすことが期待されます。しかし、実際に行われている事業の効果は断片的であることが多く、こうした事業の効果を最大限に各分野へ活かしていくためには自治体も含めた各種機関の連携が不可欠です。近年、それを推進する手段の一つとして、スポーツコミッションの設置が進められています。
当調査会では1年目調査において、そうしたスポーツコミッションの機能・形態等に着目し、まちづくりへのスポーツ活用の可能性や、多摩・島しょ地域におけるスポーツコミッションのあり方について提言しました。2年目調査となる本調査は、スポーツを活用した継続的なまちづくりの可能性を提示することを目的に、1年目調査を踏まえ、具体的な地域（モデル地域）においてスポーツコミッションの設置可能性を考えるものです。

「スポーツを活用した地域活性化」について、各地域の状況に応じて様々な分野でスポーツが持つ効果を最大限に引き出すための中心的役割を果たす組織をいいます。

多摩地域のモデルとして、立川市と国分寺市を選定し、次の調査を実施しました。

• 文献調査（ホームページ及び提供資料）
• ヒアリング調査（自治体及び関係団体）
• 検討会（有識者及び多摩島しょ地域自治体職員との意見交換、調査結果の還元）
  

モデル地域とした立川市と国分寺市は、それぞれの選定理由から異なるアプローチで考察を行いました。

立川市には、様々なイベントやスポーツチームが存在する。そのため、地元スポーツチームを軸に包括的な連携組織を検討することで、スポーツが持つ「健康増進」などの効果はもちろん、「シティセールス」や、「市への愛着醸成」などのシビックプライドにつながる効果も期待できる。

スポーツ資源が充実している状況とは言い難い国分寺市においては、スポーツ分野以外の既存ネットワークを活用し連携することで、スポーツ環境の向上に取り組むことが必要である。こうした取組により、地域一丸となった連携体制を構築し、スポーツ環境の向上や、総合的なまちの魅力の向上につながる効果が期待できる。