基礎自治体によるオープンデータ化と利活用の可能性に関する調査研究

調査研究の成果をまとめた報告書については、右側のリンクからご覧いただけます。

全国的な人口減少・少子高齢化の進展、自治体の財政状況の悪化が懸念される中、国・自治体等が保有するデータ（公共データ）のオープンデータ化と利活用が、地域課題の解決や行政の効率化、官民の協働につながると期待されている。一方で、自治体のオープンデータの取組はまだ模索段階にあり、その課題は、取組にかかる負担や労力、また、それに見合うメリットに自治体の納得が得られていないこと等にあると考えられる。

本調査研究では、オープンデータ化や利活用を促す活動等にかかる負担を乗り越えるための自治体にとっての取組意義・メリットを検討し、将来的な技術革新も見据えた、オープンデータの取組のあり方について提言する。

• 各市町村のオープンデータの取組に対する取組意向、取組状況を把握した上で、課題の要因を分析し、具体的な対応策を検討する。

• 基礎自治体が提供できるデータ、希望する利活用方法と、民間事業者の公共データ利活用に対するニーズとのマッチングを図る。
• 技術革新等の動向も踏まえ、今後の基礎自治体によるオープンデータの取組のあり方を検討する。

国の自治体向け取組ガイドラインの公表等を受け、オープンデータの取組を行う自治体は増加しているものの、平成28（2016）年3月時点の取組自治体数は、全自治体数の11.5％にとどまる。

※平成28（2016）年7月に実施のアンケート調査結果（回答日時点）に基づく

• 都内39市町村のうち、オープンデータの取組を行っているのは5自治体にとどまる。検討中の自治体は11自治体で、これらを合わせても全体の約4割程度である。

• オープンデータの取組に関心のある自治体が取組を進められない要因としては、「必要とされるデータがわからない」、「庁内の認知度が低い、理解が得られない」、関心のない自治体の場合は、「自治体が効果・メリットを得られるかわからない」、「業務の負担が増える」、「取組にかかる費用の確保」が多く挙げられている。
• オープンデータの取組実施自治体の多くは、「できれば取組を拡大したい」と回答しており、検討中・関心ありの場合も取組の推進に対して積極的である自治体が多い。

今後、より効率的・効果的にオープンデータ化及びその利活用を進めていくことができるよう、都内39市町村における取組の現状並びに新進事例等及び民間事業者における取組事例の他、オープンデータに関わる技術面や法制度面における専門家へのヒアリングに基づき、対応すべき課題及びその対応策等をまとめた。

• 行政手続や統計や各種調査によって収集されるデータをすべて機械的に収集し、部門横断で利活用できるよう、全庁的に蓄積できる仕組みづくり

• AI（人工知能）等の新たな技術による利活用を含め、二次利用を促進する使いやすいデータを作成・蓄積し、利活用をサポートする専門人材「データキュレーター」の育成・確保

• データに基づく業務の効率化、政策形成・行政経営の高度化に取り組む土台づくりと、利用価値の高いデータを継続的に収集・蓄積・活用する仕組みの定着化
• 保有する施設やインフラ等の資産を活用した、まちづくりや公共サービス、ビジネス等に活用できるセンシングデータの積極的な収集・蓄積・提供による、オープンデータの価値の向上

• データの著作権・肖像権・パブリシティ権・個人情報やセンシティブ情報の保護等・法令等による規制及びデータの取得時に定めた利用目的の範囲に基づくデータの提供・利活用
• 国のガイドライン等に準じた個人情報の匿名加工と、個人情報保護に関する住民の不安を払拭するための保護策の検討

本調査研究の期間中にも、自治体のオープンデータの取組に関わる様々な動きがみられ、自治体におけるデータの利活用と利活用を促進するためのデータ整備は、「官民データ活用推進基本法」の施行を受けて、広く自治体に求められる取組となっている。また、データ利活用を取り巻く技術革新には、国も重点も置いており、今後さらなる進展が期待される。自治体においては、これらの動向を踏まえつつ、数年後の自治体業務や公共サービス、まちづくりを見据えて、データ利活用及び利活用に向けたオープンデータを含むデータ整備のあり方を検討することが望ましい。

一方、各自治体が、現在のオープンデータの取組状況を把握し、目標とするレベルに到達するために必要な方策に段階的に取り組んでいくことが、取組の着実な推進につながると考えられる。

報告書の最後には、各自治体が現在の取組状況と目標レベルに応じて必要なエッセンスを参照できるよう整理している。