誰にも伝わる情報発信に関する調査研究

調査研究の成果をまとめた報告書については、右側のリンクからご覧いただけます。

自治体から住民に向けて発信する情報は、住民の生活、生命や健康、財産に関わることや行政施策に関すること等、多岐にわたります。

これらの情報を住民に確実に伝えることは、自治体の責務であり、住民からの信頼を得るためにも必要です。特に、情報の受け取りに弱点を抱える人（外国人、障害者、独居高齢者等）への情報伝達など、「すべての人に伝わるユニバーサルな情報発信」が求められています。

加えて、住民から選ばれる自治体を目指すこと、問い合わせ等の減少により業務の効率化につながること等の観点からも、情報をわかりやすく発信することの重要性は増しています。

本調査研究では、情報が住民に確実に伝わるようわかりやすく発信するための取組手法を、先行研究や先進的な取組から学び、市町村職員に提示しました。

◆多摩・島しょ地域市町村のわかりやすい情報発信への取組状況
【多摩・島しょ地域の39市町村へのアンケートから】

• わかりやすい情報発信に努めているが、わかりやすくするための基準作りには難しさがある
• 取り組みやすさは業務分野ごとに異なり、また職員間にも意識の差がある
• 情報量の削減、平易な用語の使用、デザインの工夫などに取り組んでいる
  

◆多摩・島しょ地域に居住する住民の、市町村から発信される情報についての感じ方　
【多摩・島しょ地域住民アンケートから】

• 住民の4人に1人は、市町村から発信される情報をわかりにくいと感じている
• 情報を受け取る頻度、年代等によりわかりやすさの感じ方は異なる
• 複雑な制度や専門用語の多い情報は、わかりにくいと感じている
• わかりにくさの理由は、情報量の多さや重要度（優先度）の不明確さ、デザイン、内容の難しさ等
  

◆高齢者、障害者、外国人等が情報の受け取りに感じる困難さ
【当事者やその支援団体、有識者のヒアリングから】

• 高齢者には大きな文字、視覚・聴覚障害者には点字・手話、知的障害者にはひらがなやフリガナ、外国人には英語といった対応のみでは不十分
• 情報の受け取りに関する困難さは、人により様々である。支援の必要度合いで考えることが必要であり、有効である。

市町村が住民に情報をわかりやすく発信していくうえで抱えている問題点に対し、解決策の参考となる先行研究や取組を紹介します。

• 災害時に外国人にもわかりやすい日本語で情報を伝える
• 平常時から「やさしい日本語」に慣れるため、生活情報をわかりやすく言い換えるための「用字用語辞典」作成
• 広範囲な対象や分野へ派生
  

• 日本で暮らす外国人の増加を背景に、日本語学習を保障する最低限の文法等を提示
• 様々な言語を母語とする外国人同士や、地域における外国人と日本人との共通言語としての「やさしい日本語」
• 「情報弱者」を含むすべての人に情報を平等に伝えるため、公文書をわかりやすく書き換える
  

• 情報コミュニケーションの分野におけるユニバーサルデザインへの取組
• わかりやすさの基準づくり
• 認証や表彰制度（アワード）による取組への第三者評価
  

上記の（1）～（3）を参考にしながら、各地の自治体や民間団体が、様々な分野でわかりやすい情報発信に取り組んでいます。

報告書では、次の自治体や団体の活動を紹介しています。

• 青森県弘前市
• 大阪府堺市
• （社福）大阪市手をつなぐ育成会
• 神奈川県横浜市
• 栃木県宇都宮市
• 東京日本語ボランティアネットワーク
• 香川県高松市

• 情報の重要度、優先度を判断する
• 情報量を絞る
• 文を単純にする
• 情報を受け取る際の視線や思考の流れを考慮し、行動すべきことを明示する
• 情報の受け手を考える

課題を3つに整理し、その解決のための方策を提言しました。

• 職員の取組意欲向上のために　⇒　取組を動機付けるための研修実施、周囲の共感や取組の評価を得るための仕組みの構築
• 読み手の立場に立った文書の作成のために　⇒　具体的な読み手の想定、そのための基準作り
• 取組を組織内で展開するための体制構築のために　⇒　統一的な方針や基準の策定と庁内共有の仕組み作り、担当部署の明確化や推進体制の整備