2023年度調査研究結果発表シンポジウム「その政策、住民に届いていますか？～行動変容を促すナッジを活用した社会課題解決～」を開催しました！

「行政現場におけるナッジの効果的な設計方法と活用メリット」

はじめに、大阪大学感染症総合教育研究拠点特任准教授である佐々木周作氏による基調講演が行われました。ナッジの基礎知識や、実際の使い方、設計方法について、当シンポジウムの内容に係わる基本的な考え方を解説していただきました。

「自治体におけるナッジの活用に関する調査研究結果」
　
次に、当調査会が2022年度に実施した調査研究結果について、当調査会の元研究員である安本正義氏から発表をしていただきました。ここでは、多摩・島しょ地域自治体・職員・住民アンケートの結果に触れながら、多摩・島しょ地域自治体が取り組むべき方策について提言を行いました。

塩尻市税務課課長補佐の清水隆朝氏から「職員発案のナッジ理論活用について」として、現場職員発案のナッジ理論を活用した、住民税申告書に同封するチラシの改善事例を紹介いただきました。

つくば市ナッジ勉強会の金野理和氏から「つくば市のナッジ取組事例とナッジ・ユニットの役割」として、つくば市のナッジ取組事例と、政策におけるナッジ設計の支援等を行うナッジ・ユニットの活動などを紹介いただきました。

横浜市行動デザインチーム(YBiT)副代表の高木佑介氏から「ナッジに係る全国的な動向や自治体が共通して抱える課題」として、日本の地方自治体におけるナッジの浸透状況、自治体におけるナッジ活用の促進要因と課題などを紹介いただきました。

ここまでの講演や取組の紹介を踏まえ、より具体的なポイントを探るべく、意見交換を行いました。ナッジを設計・実践するうえでのポイント、必要なサポート体制など、多岐にわたるテーマで、自治体におけるナッジの活用について活発な議論となりました。
また、パネルディスカッションでは事前にいただいた来場者の質問に対し、各登壇者からそれぞれの知見を踏まえたお話をいただくなど、充実した意見交換が行われました。