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平成27年度 調査研究結果発表シンポジウム「自転車のチカラでまちづくり!~マナーから地域活性化まで~」

[2015年11月16日]

自転車とまちづくりに関する調査研究結果発表シンポジウム 「自転車のチカラでまちづくり!~マナーから地域活性化まで~」を開催しました。

自転車については、自転車事故や放置自転車などの問題が依然として存在する一方で、市町村のまちづくりにおいて、健康・環境・観光など多様な分野で活用できる可能性があります。自転車の利用促進と適正利用を両立させ、自転車が有する様々なメリットを活かしたまちづくりを推進することは、ますます今日的で重要なテーマとなっています。そこでこのシンポジウムでは、昨年度の「自転車とまちづくりに関する調査研究」の成果を踏まえながら、自転車に関わる各分野で活躍する方々をお招きして、自転車を活かしたまちづくりの現状と今後の在り方を、基調講演やパネルディスカッションを通じて考えました。当日は、約150名の住民の皆様や自治体職員にご参加いただきました。

シンポジウム概要

1.日時  平成27年7月22日(水) 13時から16時

2.会場  府中グリーンプラザ けやきホール

3.プログラム

・主催者挨拶      並木 心 (公財)東京市町村自治調査会理事長 / 羽村市長

・開催市挨拶   高野 律雄 府中市長

 (1) 基調講演 「自転車をまちづくりに活かす~その基本と実践~」 

           古倉 宗治 (株)三井住友トラスト基礎研究所 研究理事  

 (2)調査研究結果発表1 「多摩・島しょ地域の自転車利用や自治体施策の現状と将来見通し」

           阿部 剛志 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 主任研究員

 (3)調査研究結果発表2 「多摩・島しょ地域の自転車まちづくりのキーポイントと将来像」

           石田 一博 (公財)東京市町村自治調査会 調査部 研究員

 (4)自転車ライフの紹介&実演「カラダとココロに効く自転車のとっておきの魅力」

           絹代 サイクルライフナビゲーター

 (5)パネルディスカッション「多摩・島しょ地域における自転車とまちづくりの豊かな未来像を語り合う」

           古倉 宗治   (株)三井住友トラスト基礎研究所 研究理事

           絹代       サイクルライフナビゲーター

           肥塚 由紀子  東京グレートサイクリングツアー代表

           前野 真和   金沢市都市政策局交通政策部歩ける環境推進課 主査

           阿部 剛志   三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 主任研究員


調査研究結果発表シンポジウムの様子

このシンポジウムでは、昨年度の「自転車とまちづくりに関する調査研究」の成果を踏まえて、自転車の利用促進と適正利用を両立させ、自転車が有する様々なメリットを活かしたまちづくりを推進するための方策等について考えることを目的としました。

基調講演

はじめに「自転車をまちづくりに活かす~その基本と実践」と題して基調講演が行われました。ここでは、(株)三井住友トラスト基礎研究所研究理事の古倉宗治氏に「自転車とまちづくり」の全体像をお話しいただきました。そのなかで、観光振興などの自転車活用のメリットや、高齢者に適した安全対策の考え方などとともに、市民目線での自転車施策の必要性などに関してお話しいただきました。

調査研究結果発表

続いて、平成26年度に当調査会が行った「自転車とまちづくりに関する調査研究報告書」をもとに発表を行いました。そのなかで、多摩・島しょ地域住民の自転車利用状況や、今後の見通しであることなどを説明しました。そして、自転車を活かしたまちづくりの将来像の描き方のポイントを説明しました。

自転車ライフの紹介&実演

続いて、サイクルライフナビゲーターの絹代氏から、「カラダとココロに効く自転車のとっておきの魅力」と題して、自転車ライフの紹介と実演を行っていただきました。そのなかで、自転車が運動に適したものである理由や、運動の達成感がメンタルヘルスにもたらす効能について、本物の自転車を使用してお話しいただきました。

パネルディスカッション

これまでの講演や報告内容を踏まえ、「多摩・島しょ地域における自転車とまちづくりの豊かな未来像を語り合う」と題してパネルディスカッションが行われました。ここでは、外国人向けサイクリングツアー事業を手掛ける肥塚由紀子氏と、自転車先進都市である金沢市で自転車政策に携わる前野真和氏の取組み内容をご紹介いただき、前記の古倉氏・絹代氏とともに活発な意見交換が行われました。
 そして、来場者に対して「自転車を楽しむ」「自転車の視点でまちづくりを考える」といった実践の第一歩を踏み出すことを提案し、シンポジウムを結びました。

問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

問合せフォーム

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