2023（令和5）年度に取り組む調査研究テーマ

• 関係人口とともに創る地域づくりに関する調査研究

　多くの自治体では、人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。

　そこで関係人口と呼ばれる、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々が、新たな地域づくりの担い手として期待されています。

　全国の自治体では、関係人口創出に向けた取組が行われ、これらの様々な事業をきっかけに、地域の活性化に新たな展開を起こし始めています。

　本調査研究では、関係人口をまちづくりの新たなパートナーとして、地域活性化に向けた事業を展開する自治体の取組を調査研究し、自治体が関係人口とともに創る持続可能な地域づくりについて提案することを目指します。

• 地域課題の解決に向けたeスポーツの可能性に関する調査研究

　地域共生社会の実現に向けた解決手段の1つとして、e スポーツを活用する動きが全国の自治体で始まっています。

　e スポーツは従来のスポーツとは他者と競技を楽しむ点で似ていますが、激しい身体的活動を伴わないことから、高齢者や障がい者にも取り組みやすいとも言えます。手指を使う動作やプレー中のコミュニケーションは、介護・認知症予防への効果が期待されるほか、競技を通じた社会参画にも繋がり、地域交流の活性化への寄与など、幅広い可能性が期待されます。

　本調査研究では、多摩・島しょ地域自治体が地域課題の解決に向けた施策の1つとして、e スポーツに関する動向の提示や活用方策を提案することを目指します。

• 地域の未来予測を踏まえた多様な主体との広域的な協働のあり方に関する調査研究
  【大学との共同研究】（2年間で実施）

　急速な少子高齢化を伴う人口減少やインフラの老朽化などにより、自治体を取り巻く環境は一層厳しくなっていくことが予想されています。

　こうした状況において、様々な地域課題を解消し、ウェルビーイングなまちづくりをしていくために、各自治体には、自治体間での協働はもとより、地域社会を支える住民組織、企業、大学等の多様な主体とも協働し、貴重な資源を効果的に活用した広域的な取組を展開していくことが期待されます。

　本調査研究は、変化が著しい社会情勢を踏まえ、将来を見据えた上で、多摩・島しょ地域自治体の特性を活かした、多様な主体との広域的な協働のあり方について、提案することを目指します。