シェアリングエコノミーで解決する自治体課題に関する調査研究

　自治体は少子高齢化や人口減少などの課題に、限られた財源や人的資源で対応しなければなりません。更に住民のニーズも多様化・複雑化し、従来までの公共サービス維持が困難となる可能性があります。
　このような状況において、自治体課題の解決や地域経済の活性化の一つの手段として注目されているのがシェアリングエコノミーです。
　本調査研究は、多摩・島しょ地域自治体が自治体課題の解決手段の一つにシェアリングエコノミーを加えられるような情報や視点を提供することを目的として実施しました。

　本調査研究では、「シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」と定義しました。
　シェアリングエコノミーは下図のように、シェア事業者が提供するインターネット上のプラットフォームを通じた不特定多数の個人間での取引が基本です。

• 多摩地域が優先する上位の課題は、社会福祉（子育て支援）、自主財源の確保
• 島しょ地域が優先する上位の課題は、災害対策、観光振興
• 97.4％の自治体がシェアリングエコノミーを認知
• 実施や検討している自治体は41.0％
• 実施・利用意向の多いシェアサービスは、シェアサイクル、クラウドファンディング

• やりたいことや困りごとの上位は、「空き時間や得意な知識などを使って収入を得たい」
• シェアリングエコノミーという言葉は知っているが内容はよくわからない割合が約8割
• シェアサービスの利用経験がある割合は約3割
• 事故やトラブル発生時や面識のない相手とのやり取りを不安に感じている

　有識者や先進自治体等におけるインタビュー調査結果から、自治体課題の解決策としてシェアリングエコノミーがもたらす効果は、主に以下の3つであることが明らかとなりました。

• 新たなサービスや雇用創出につながることで、地域経済の底上げが期待できる
• 住民や外部の力を活用して、既存公共サービスを補完・向上（上乗せ）できる
• 住民が主役となるため、地域や社会への関心・関与が高まる

　シェアリングエコノミーを活用する際には、以下の点について留意する必要があります。

• 課題の明確化
• 法令適合性の確認
• 住民への普及啓発
• 住民不安の払しょく

　多摩・島しょ地域自治体が優先する上位の課題と、それに対応するシェアサービス例を以下のとおりまとめました。
　クラウドファンディングは、既に多摩・島しょ地域の多くの自治体で実施されている手法ですが、スキルシェア、時間シェア、ホームシェアなどを実施している自治体は少なく、今後、新たな手段としてシェアリングエコノミーの活用が検討されれば、多摩・島しょ地域自治体が優先する課題の解決手段が一つ増えると考えられます。

　自治体が課題解決手段を検討するにあたって、手順1で複数の手段を検討した結果、課題解決に最適な手法としてシェアリングエコノミーが選定された場合には、手順2のポイントを確認していきます。

【手順1　課題とその解決手段の検討】
(1)　課題の明確化
(2)　課題解決の手段を検討

【手順2　シェアリングエコノミーを活用する場合に検討するポイント】
(1)　法令適合性の確認
(2)　シェア事業者選定
(3)　住民への普及啓発