2019（平成31）年度に取り組む調査研究テーマ
[2019年3月27日]
多摩・島しょ地域は2020年代に人口減少社会を迎えることが予測されているため、現在の事業・活動を継続することや、これまで住民同士の「共助」で行われていた事業を実施することも困難となる可能性が高く、新たな課題解決策を考える必要があります。その解決策の一つの手段として注目されているのが「シェアリングエコノミー」です。シェアリングエコノミーとは、官、民、個人、法人を問わず、それぞれが保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して、他者も利用可能とする経済活性化活動です。国もシェアリングエコノミーの活用推進・人材育成を進めており、2019年1月現在、15の都市が「シェアリングシティ」の認定を受けています。
本調査研究では、多摩・島しょ地域自治体が地域課題解決の手段の一つとしてシェアリングエコノミーを検討し、導入する際の事業検討に資することを目的とします。
自治体窓口には市町村の顔として、複雑化・多様化する住民ニーズに対応し、より質の高いサービスを提供することが求められています。
2020年4月には会計年度任用職員制度が導入され、従来の臨時・非常勤職員は会計年度任用職員等に移行します。また、民間委託については、地方独立行政法人に自治体の窓口申請業務を委託できるようになり、委託できる業者の幅が広がりました。さらに、AIやRPAなどの新技術の導入により、窓口業務の見直しや新たなサービスを提供できる可能性が生まれています。
そのため、従来の窓口サービスのあり方を再検討する必要性が高まっています。
本調査研究では、自治体窓口のあり方について多様な観点から調査研究を行い、検討し提言します。
自治体経営が厳しさを増す一方で、地域活動の担い手不足も深刻な課題となっています。
国も国家公務員の副業・兼業の普及促進を図り、環境整備を進めています。公務員が報酬を得ることは、活動に対する家族の理解が得られ、意欲的に活動できることや、能力の活用、多様なキャリアのあり方を身をもって学ぶことにつながります。一方、地域側にも、活動の担い手不足解消や、地域の活性化につながるなどの利点があります。このため、既に一部の自治体では、副業に関する独自の規定を設け、地域活動への参加を促進しているところもあります。
本調査研究では多摩・島しょ地域における自治体職員の副業による地域貢献活動を通じた地域活性化の可能性について検討します。
空前のペットブームといわれる現在、動物への配慮を求める価値観が急速に世間に定着してきており、「ペット＝パートナー」という考え方は、今後当たり前のものとなっていくと思われます。
自治体にはペットが絡むさまざまな業務が、複数の部署にまたがって存在します。また、ペットを適正に飼育できない人の中には、精神障害や認知症、社会からの孤立等といった背景があることが多く、これも複数の部署や官民を横断する問題です。しかし、ペットの問題に関して部署間で連携する機会は非常に少なく、職員、住民双方の知識不足から、適切な対応ができていない場合も多く見られます。現在の行政の縦割りシステムでは、「動物は動物」「人は人」と、区別して対応していますが、2つの問題を関連付けて考えることも必要です。
本調査研究では、「ペット」をキーワードに、複数の部署や機関が連携する仕組みの構築について探ることで、独居者・障害者・高齢者等への対応や災害時の避難所運営準備など、今まで対応が後手に回っていた問題への新しい解決方法を提案します。
当調査会では、東京島しょ地域の魅力を紹介するべく、平成25年度に「東京島しょ地域魅力紹介ハンドブック」を作成し、各機関や一般に向けて広く配布しました。しかし、作成から5年が経過し、情報の更新を含め更なる魅力の伝え方を検討する必要があります。
本調査研究は、本調査研究を通じて得た情報を刊行物としてまとめることで、東京島しょ地域を訪れたことがない人に対して東京島しょ地域の魅力を伝えることを目的に実施します。
