2021（令和3）年度に取り組む調査研究テーマ
[2021年4月1日]
日本では、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、年間約612万トンもの大量の食品ロスが発生しています。この状況を改善するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、市町村にも食品ロスの削減の推進に関する計画策定の努力義務が課されました。
本調査研究では、「ごみの減量」「食育」に偏ることなく、「貧困層への支援」など社会貢献意識の高まりにも目を向けるとともに、食品ロスの削減のあり方について検討することで、多摩・島しょ地域の自治体が食品ロスの削減に取り組む際に参考となる内容とすることを目的とします。
国は2020年12月に自治体DX推進計画を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととしています。今後さらに、各自治体で抱える地域課題の解決のためにもICTを活用できれば、自治体業務の変革となり住民の利便性の向上にもつながります。
本調査研究では、スマートシティの実現を念頭に置き、DXを契機とした自治体による地域課題の解決手法を探り、新たな住民サービスのあり方を検討することを目的とします。
ブロックチェーン技術とは、従来の中央サーバー管理型のシステムと異なり、参加する複数のパソコンで同じデータを共有する技術です。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）に利用される技術としても知られており、障害に強く、データの改ざんが困難、コストが安いなどのメリットがあるとされています。
本調査研究では、ブロックチェーン技術の概要や特徴について、専門知識を持たない職員を含め理解を促すとともに、自治体における活用可能性や、この技術を活用することによる住民サービスの向上について調査、提案することを目的とします。
近年、各種災害が頻発する中、身近な体育館等公共施設への避難に加え、車中泊、広域避難など、多様な避難方法が考えられるようになってきたほか、プライバシー確保、雑魚寝の改善等、避難所においても良好な生活環境の確保が求められています。また、被災経験のある自治体では、災害に対する職員の意識の差があったなど、今後のあり方を考える上で考慮すべき課題が生じていました。
本調査研究では、災害時に住民の安全と良好な生活環境を提供するための仕組みについて研究するとともに、災害を我が事として考え、対応する心構えについて示すことを目的とします。
多様化する地域課題に限られた労働力で対応し、行政サービスを維持するため、職員にも情報分野の専門性が求められています。また、今後新たな技術が身近になるにつれて、情報主管課だけではなく、各業務を担当する部署においても、業務に利用されるデジタル技術の正確性等を確認・検証することが求められる可能性もあります。
本調査研究では自治体職員に求められる情報分野の専門性を整理するとともに、今から人材確保に取り組む意義を明らかにし、人材確保に係る多様なあり方を調査研究することで、これからの人材戦略検討に資する内容とすることを目的とします。
