2020（令和2）年度に取り組む調査研究テーマ
[2020年5月12日]
「ワークライフバランス」という言葉が浸透し、地方自治体でも各種休暇制度の活用が推奨されていますが、長期休暇取得者が発生した際の、残された職員に対するフォロー体制の構築は追い付いていません。
「働く人すべてが生活を充実させる」というワークライフバランス本来の目的達成のため、休暇を取得する側が気兼ねなく制度を利用でき、職場に残る側にしわ寄せが生じない（またはしわ寄せ以上のメリットが得られる）健全な組織体制の構築を探ります。
国連で持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、日本は推進本部を設置し、SDGs 達成に向けた取組を進めています。また、国の SDGs 実施指針では、自治体も SDGs を推進することなどが示されていますが、国が行った自治体向けアンケートでは「どのように推進すればよいのかわからない」等の回答が挙がっていました。
本調査研究では、それぞれの自治体の状況や段階に応じて、取組を進められるような情報を提供するとともに、多摩・島しょ地域の現状等を踏まえた自治体における SDGs 達成に向けた取組のあり方について提示し、取組を通した地域課題の解決、持続可能なまちづくりに資することを目的とします。
官民連携の新たな事業手法の一つであるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）は、行政が解決ノウハウを持っていない社会的課題などについて民間企業等に委託し、事業の成果と支払いを紐付けるとともに、民間からも資金調達を行う構想です。
社会的課題の解決と行政コストの削減を図る取組として注目される SIB について、課題も踏まえつつ有用性を提示するとともに、社会的課題の解決策として SIB を用いる方法を提示することで、SIB を導入する際の事業検討に活用できる内容とすることを目的とします。
自治体から発信される情報はますますデジタル化し、住民が情報を受け取る手段の選択肢は広がっています。一方で、年齢やライフスタイル等の属性によって関心のある情報や利用する媒体は異なり、従来の方法では、必要な情報を必要な住民に届けられないという事態が起こることも考えられます。
本調査研究では、自治体が情報発信に利用する各媒体の特性や先進的な取組等を整理すると同時に、住民が求めることを明らかにすることで、様々な住民と情報発信媒体のマッチングを提示し、効果的な情報発信媒体の検討に資することを目的とします。
80代の親が50代の子どもの生活を支えるいわゆる「8050問題」が社会問題化し、支え手である親世代の高齢化による生活の行き詰まりが予想されています。こうしたことから、自治体には様々な世代の孤立化を防ぎ、地域の元気人口を増やす施策が求められています。
本調査研究では、“ひきこもり”の全体像を整理したうえで、基礎自治体が取り組むべきひきこもり支援について調査研究を行い、多摩・島しょ地域市町村の取組の方向性（支援の視点、取り組むべき施策・事業、庁内外の連携のあり方等）を提示することを目的とします。
