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自治体の空き家対策に関する調査研究報告書概要

[2016年4月12日]

調査の概要

(1)はじめに

調査の目的

 人口減少や高齢化が進展する中で、全国的に「空き家」の増加が問題となっている。総住宅数に占める空き家の割合は平成20 年時点で13.1%に上っている(総務省「住宅・土地統計調査」)。空き家の問題は、第一義的には個人財産の管理の問題であるが、長期間放置されることにより倒壊の危険性が高まるほか、ごみの不法投棄や放火の危険性等、空き家を取り巻く地域住民の生活を脅かす原因となるおそれがある。
 本調査研究では、東京都の多摩・島しょ地域市町村(以下、「多摩・島しょ地域」という。)における空き家の発生状況及びその実態の把握状況、空き家条例制定への取組等について確認した上で、空き家が地域にもたらす問題と対策の有効性について調査するとともに、空き家の発生抑制や活用の可能性についても検討した。

(2)多摩地域における空き家率

 多摩地域における平成20 年の空き家率についてみると、多くの自治体において空き家率が10%を超えている。しかし、一時居住用や販売用等を除いた「その他の住宅」空き家率については、全ての自治体で5%を下回る水準にとどまっている。多摩地域では、老朽危険空き家のような外部不経済の原因となるおそれのある空き家は、まだあまり多くないものと推測される。

(3)これからの空き家対策の方向性

3つの状況に応じた空き家対策

 これからの空き家対策の考え方を、「予防」「応急」「活用」の視点から考える。

3つの視点からみた空き家対策

空き家問題を未然に防ぐ「予防策」の重視

 空き家は、放置され老朽化が進むほど、除却に要するコストや所有者の探索の手間がかかってしまう。空き家対策において、限られた経営資源で最大の効果を生み出すには、問題が深刻化する前の早期対応、何よりも空き家問題を発生させない「予防策」が重要である。

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問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

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