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平成24年度 調査研究発表フォーラム「~企業撤退とまちづくりを考える~」

[2012年8月8日]

平成24年度 調査研究発表フォーラム~企業撤退とまちづくりを考える~ を開催しました!

企業等が所有する大規模画地に対する自治体施策のあり方

 近年、多摩地域において大規模工場等の撤退が相次いでおり、地域のまちづくりに影響を及ぼしています。こうした背景から( 公財) 東京市町村自治調査会は、平成23年度「企業等が所有する大規模画地に対する自治体施策のあり方についての調査研究」を実施しました。
 この成果をもとに、平成24年7月27日、企業撤退前後において自治体が取り組むべき施策について考える調査研究発表フォーラムを開催しました。
 フォーラム当日は、多摩地域自治体職員のほか、一般市民、他地域の自治体職員、民間企業の方、学生など約300名の参加があり、会場の座席が埋め尽くされる盛況ぶりでした。

調査研究発表フォーラムの様子

会場の様子

小金井市民交流センター大ホールに約300人の参加者が来場しました。

フォーラム概要

  1. 日時  平成24年7月27日(金) 
         13時30分から16時30分
  2. 会場  小金井市民交流センター 大ホール
  3. プログラム
  • 主催者挨拶  馬場 弘融 ((公財)東京市町村自治調査会 理事長/日野市長)
  • 開催市挨拶  稲葉 孝彦氏(小金井市長)
  • 基調講演    松原 宏氏(東京大学大学院教授)
              村木 美貴氏(千葉大学大学院准教授)
  • 調査研究発表 瓜生田 和正((公財)東京市町村自治調査会 調査部研究員)
  • 事例発表    久野 暢彦氏(UR都市機構東日本都市再生本部)
  • パネルディスカッション
            パネリスト:馬場氏、松原氏、村木氏、久野氏
            コーディネーター:山本 秀一氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
        

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションでは、「土地利用施策」と「産業振興政策」という両面から、自治体が地域の実情に即して取り組むべき施策のあり方について、パネリストのそれぞれの立場から発言をいただきました。

画像左から、山本氏、馬場氏、松原氏、村木氏、久野氏

問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

問合せフォーム

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