多文化共生に向けた地域における国際交流に関する調査研究

  我が国では、中長期的に滞在する外国人住民や訪日外国人旅行者が増加しており、今後も増加が見込まれています。これに伴い、地域住民とのトラブルの増加等、様々な影響が生じています。

　一方、日本人人口が減少し、少子高齢化が一層進行する中、外国人住民を地域活動や地域経済の担い手として捉えることが期待されています。

　そのため、本調査研究では、外国人住民に対するコミュニケーション支援や国際理解・異文化交流にとどまらず、外国人住民の生活・地域での活躍を支えるための多分野における横断的な取組と、それを着実に推進するための基盤づくりとして必要な取組を検討し、提示しました。

■ 外国人住民の現状

• 日本の景気改善や人手不足等を背景に、日本及び東京都に中長期的に滞在する外国人数と、総人口に占める外国人人口の割合は増加を続けている。
• 日本で就労する外国人数の増加に伴い、外国人を雇用する事業所数も増加している。
• 都内外国人人口は、日本全体と比較して、年齢が若い状況にある。
• 多摩・島しょ地域における外国人人口は、平成23年の東日本大震災の影響による落ち込みはあるものの、概ね増加傾向を辿っている。平成29（2017）年1月1日時点の人口は、平成56（1981）年1月1日時点の約4倍となっている。

■ 外国人旅行客の現状

• 外国人観光客も増加傾向にあり、国が「観光立国推進基本計画」で定めた目標を大幅に上回っている。
• 日本在住者の訪都旅行者は日帰り客が9割以上を占める一方、訪都外国人旅行者では、8割が宿泊客となっている。
• 平成28（2016）年に東京都を訪れた外国人旅行者数は、2,404万人と過去最多を記録した。

• 自治体の実態
  多摩・島しょ地域市町村に対するアンケート結果（回答数：39自治体）等より
• 事業所の実態
  多摩地域市町村在住もしくは在勤の自営業者及び経営者に対するアンケート結果（回答数：313件）等より
• 外国人住民の実態
  多摩・島しょ地域市町村在住の外国人住民に対するアンケート結果（回答数：100件）等より

多文化共生の取組は、外国人住民のコミュニケーション・生活支援、国際理解ということにとどまらず、日本人も外国人も、誰もが暮らしやすい社会の実現や地域の活力・魅力の向上を目指す「地域づくり」という方向性をもって、分野横断的に展開していくべきと考えられる。

外国人住民のニーズや今後の地域社会において想定される課題等を踏まえた上で、民間団体や地域コミュニティ等、地域全体を巻き込んだ、地域で相互に支え合う関係の構築、外国人も地域の担い手として活躍するための戦略的な仕組みづくり、庁内での効率的・効果的な取組展開のための体制構築等により、取組の推進基盤を整備することが不可欠である。