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地域商店街の公共的役割と自治体の支援に関する調査研究報告書 概要

[2013年4月22日]

調査概要

これまでの地域商店街では、大型店舗の出店や通信販売などの流通構造の変化や後継者不足といった課題への対応が求められていました。しかし、東日本大震災の影響によって、住民が地域や人との「絆」を求める傾向が一段と強くなり、これからの地域商店街が果たす役割として高齢者や地域住民が集い憩える場づくり、防災対策、安全・安心への取り組みなどの公共的役割が期待されています。
本報告書では、商店街が抱える問題点や自治体支援策の現状、課題などの把握を行い、商店街の役割の可能性を明らかにした上で、自治体の今後の商店街支援のあり方について提案しました。

1.商店街が公共的役割を担う必要性

商店街が公共的役割を担う必要性

多摩地域の住民、商店街、自治体にアンケート調査を実施したところ、商店街が公共的役割を担うことについて、住民の約5割、商店街の約6割、自治体の約7割から肯定的な回答が得られており、地域商店街が公共的役割に取り組むことへの期待の高さが伺えます。

2.自治体の商店街支援の今後のあり方

今後の自治体支援は、商店街の商業機能の強化のみを主な対象とするのではなく、地域コミュニティの向上や高齢社会への対応といった公共的役割に対し行うことが求められています。
そこで、公共的役割を積極的に担う、地域貢献の意欲にあふれた商店街を優先的に支援していくことが必要となってきます。
今後の自治体の商店街支援の望ましいあり方

《具体的な支援のあり方》

  1. 選択と集中による戦略的な補助金の交付
    全方位・画一的な支援ではなく、意欲ある商店街に対して集中的に支援を行い、商店街の自主性・主体性や事業継続性、費用対効果といった視点を持ち戦略的に支援を行うことが必要である。
  2. マッチングによるネットワークづくりとノウハウの提供
    自治体が架け橋となり、商店街と関連団体とのネットワークづくりを支援することで商店街が公共的役割に取り組みやすいような環境を整備していく必要がある。
  3. 組織横断的な庁内支援体制の確立
    公共的役割のテーマは、地域のコミュニティの向上や少子高齢社会への対応など幅広く、産業担当課だけでなく、高齢者福祉や防災・防犯、環境部門など一丸となり、商店街を支援していくことが重要である。

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問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 企画調査部 調査課

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

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