2022（令和4）年度に取り組む調査研究テーマ
[2022年4月1日]
ケアラーとは、「高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者」（埼玉県ケアラー支援条例）とされています。その問題として、先が見えない状況の中で、介護や看護等を行う者の社会的な孤立に加え、心身の健康、就業や学業等にも影響する可能性があることから、ケアラーに対する自治体の支援の重要性が高まっています。
本調査研究では、基礎自治体においてケアラーの支援体制をどのように構築していくか、道筋を示すことを目指します。
自治体の経営資源が限られる中、複雑化・多様化する地域課題を解決するために、行政と民間事業者、大学等が共同で公共サービスの提供などを行う公民連携の必要性が増しています。
一方で、施策立案や事業実施にあたり、各自治体が民間事業者や大学等のアイデアを十分に活用できず、自治体としての検討の幅が狭くなっている可能性があります。
本調査研究では、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）として民間事業者や大学等と協働することによる、行政の発想では考えつかないアイデアを活用した地域課題の解決のあり方、連携手法、それによる効果を幅広く示すことを目指します。
ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」のことを指し、欧米をはじめ、わが国においても政策のオプションとして取り扱われています。
一方で、ナッジの活用においては、倫理的注意が必要なことやEBPM（証拠に基づく政策立案）の観点が重要であることなど、多くの留意点があります。
本調査研究では、ナッジ等行動インサイトの考え方や手法などを解説することで職員の理解を促進しつつ、多摩・島しょ地域でのナッジ浸透の状況を踏まえた導入の手助けとなる内容とすることを目指します。
行政評価は成果を見える化し、事業の改善や住民へのアカウンタビリティ（説明責任）を確保する上で重要なものであるため、実施により高い効果が出ることを期待されています。また、計画策定の努力義務等を課す法律が増える中、自治体の人的資源には限りがあるため、効率的に行うことも重要となっています。
一方で、行政評価を行っている多くの自治体では、評価そのものの実効性の乏しさや評価業務の負担感の大きさからくる、いわゆる「評価疲れ」に陥っている可能性があります。
本調査研究では、行政評価の実施目的に沿った効果的な行政評価を行うことを前提としつつ、評価疲れの解消につながる実施方法や小規模自治体における行政評価等、自治体が行政評価に対して抱える課題の解消につながる提案を行うことを目指します。
