公益財団法人東京市町村自治調査会とは

公益財団法人東京市町村自治調査会は、多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・情報提供・共同事業・住民交流活動の支援などを行っています。

平成24年4月1日に公益財団法人に移行し、新たなスタートを切りました。

今後とも、多摩・島しょ地域の市町村の自治に関する調査研究及び普及啓発、市町村共同事業、広域的市民活動への支援などの事業を行い、市町村の自治の振興を図るとともに、住民福祉の増進に積極的に寄与していきます。

日本経済が急成長を遂げた昭和30年代、都市化の進行に伴う問題と山村や島しょ部の過疎が一層深刻化し、市町村が協カし合わなければならない問題が大きく浮上してきました。

このような社会状況を踏まえ、昭和39年、市町村の共通の事項について協議調整を図るため、「東京都市町村連絡協議会」が設置されました。この協議会は、市町村の共通の課題に対する調査研究機能の拡充を図り、昭和60年に「東京市町村協議会」に改組されました。

その後、高齢化社会の到来や情報化・国際化の進展など市町村行政が大きな転換期を迎えるなかで、多摩・島しょ地域の市町村は広域的・共通的課題をより体系的に調査研究し、積極的な政策を立案する必要性が生じてきました。

このような情勢を背景に昭和61年10月1日、多摩・島しょ地域の全市町村の総意により、「東京市町村協議会」を解散して「財団法人東京市町村自治調査会」が設立されました。

また、平成24年4月1日に公益財団法人に移行しました。