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平成28年度に取り組む調査研究テーマ

[2016年7月22日]

平成28年度に取り組む調査研究テーマ

自治調査会では、多摩・島しょ地域の市町村が抱える広域的かつ共通的な行財政課題等の中からテーマを選定し、毎年度様々な調査研究を行っています。
今回は、平成28年度に取り組む調査研究テーマについて概要を紹介します。今後とも、自治調査会の調査研究にご期待ください。

テーマと内容

(1)2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける多摩・島しょ地域市町村の取組方策に関する調査研究
平成27年度の「2020年オリンピック・パラリンピックにおける多摩・島しょ地域の可能性と展望に関する調査研究」では、多摩・島しょ地域への影響及び効果を示し、レガシー(遺産)の構築に向けた市町村の取組方策を提示しました。
本調査研究では、その取組の実現に、より具体的に貢献するため、平成27年度の調査研究成果をもとに、市町村が施策を展開する際に必要な詳細情報を、さらに対象を絞り込んで収集・分析します。

(2)多摩・島しょ地域におけるスポーツを活用した地域活性化に関する調査研究 ~スポーツコミッションの機能に着目して~
自治体がスポーツ振興策を推進するための専門組織である「スポーツコミッション」の設置が各地で進められています。スポーツコミッションには、合宿や大会の誘致・運営をワンストップで行う組織など様々な形態や機能のものが存在します。
本調査研究では、主として「スポーツコミッション」の形態や機能に着目して、多摩・島しょ地域が2020年オリンピック・パラリンピックのレガシー(遺産)を活かして地域活性化していくための推進体制のあり方を提示します。

(3)基礎自治体における子どもの貧困対策に関する調査研究
現在、17歳以下の子どもの6人に1人が、平均的な生活水準の半分以下で暮らしているとされています。貧困の状態は学習、健康、生活などの面で不利な状況をもたらし、それが将来にも影響する「貧困の連鎖」を生む可能性があります。
先進自治体は様々な施策分野で既に取組を開始していますが、本調査研究では、多摩・島しょ地域の市町村が限られた資源のなかで効果的に取組を進めるための方法を提示します。

(4)誰にも伝わる情報発信に関する調査研究 ~「やさしい日本語」を応用した新たな情報発信~
行政は住民に対して様々な情報発信を行っていますが、今後は災害時など非常時の緊急的な情報伝達や、外国人・独居高齢者・視覚障がい者など「情報の受け取りに弱点を抱える人」への情報伝達の重要性が増していくと考えられます。
本調査研究では、主に多文化共生施策の一手段として研究が進められている「やさしい日本語」を応用したユニバーサルな情報発信・伝達の手法を提示します。

(5)基礎自治体によるオープンデータ化と利活用の可能性に関する調査研究
近年、自治体などの行政機関が保有する情報を、機械判読可能で二次利用しやすいデータ形式で提供する「オープンデータ化」の取組が世界中で行われ、ビジネスや身近な公共サービスへの活用が期待されるようになっています。
本調査研究では、データの発信方法に加えて、オープンデータ化を利活用につなげるための課題に関して、技術革新の動向等も踏まえた対応策を提示します。

 

問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

問合せフォーム

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