報告書について
調査研究の成果をまとめた報告書については、右側のリンクからご覧いただけます。
調査研究の概要
調査研究の概要（第1章）
調査研究の背景・目的（第1節）
本調査研究は、自治体が人的・予算的に厳しさを増し、住民ニーズや地域課題が複雑化・多様化する中で、行政課題の解決手段としてAI（人工知能）・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が注目されている状況を捉え、自治体職員にAI・RPAの活用について「気づき」を与えるとともに、活用の方向性、課題・進め方を整理し、活用が進んだ後の展望を提示するために実施した。
調査研究の方法（第3節）
1.ウェブ・文献調査
- AI・RPAに関する政策動向や先行研究
- 取組事例（自治体79事例、国10事例、民間企業約300事例、海外自治体28事例）
- 多摩・島しょ地域自治体の総合計画や行政改革に関わる計画書
2.ヒアリング調査
- 先行自治体（9自治体14事例）に対して、取組状況を聞き取り
- 有識者に対して、導入方法や導入課題、今後の展望を聞き取り
3.アンケート調査
- 多摩・島しょ地域39自治体に、AI・RPAの活用可能性を調査
AI・RPAとは何か（第2章）
AIの歴史・実用化の状況（第1節、第2節）
- AI・RPAは、技術の進展の結果、行政でも様々な分野で活用できる可能性が出てきている。
AI・RPAとは何か（第3節）
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AIは、データを活用して「判断」する技術
- RPAは、単純な仕事を人に代わり「作業」する技術
AI・RPA活用の意義（第4節）
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AI・RPA活用の意義は、「業務生産性の向上」・「住民サービスの向上」×「自動化」・「高度化」の4分類で整理できる。
自治体におけるAI・RPAに関する取組状況（第3章）
自治体等における取組（第2節、第3節、第4節）
- 自治体で多く取り組まれている事例は「チャットボット」と「RPA」である。
多摩・島しょ地域自治体におけるAI・RPA活用に向けた現状（第4章）
行政情報化・データ活用の取組状況（第2節）
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ビッグデータ活用の取組は一部にとどまる。
- 「ビッグデータに対する理解不足」や「不十分な推進体制」が課題となっている。
AI・RPAの活用可能性に関する取組状況（第3節）
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AI・RPAの活用には、多くの自治体が関心を持つも、実際に取り組む自治体は少ない。
- AI・RPAを活用したい業務は、「会見や会議録をテキスト化する／要約する」、「事業所から送付される申請データを自動的にシステム上へ登録する」、「災害時にリアルタイムにハザードマップを作成する」等がある。
多摩・島しょ地域自治体はAI・RPAをどう活用すべきか（第5章）
AI・RPAの活用可能性と方向性（第3節）
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多摩・島しょ地域自治体の全ての行政課題において、解決策の1つとしてAI・RPAは活用できる。
- 行政課題の中から優先順位の高い課題を選び、「AI・RPAは課題解決のツール」として検討することが必要である。
AI・RPA活用の課題（第4節）
- AI・RPAの検討を行っていない自治体では、「検討に際してのハードル」を越える必要がある。
- AI・RPAの活用に向けて動き始めている自治体では、「本格導入に向けたハードル」を認識し、取組を進めていく必要がある。
AI・RPA活用の進め方（第4節）
- 「検討に際してのハードル」と「本格導入に向けたハードル」の対応策を参考にしながら、取組を進めていく必要がある。
AI・RPA活用後の自治体への影響と職員の将来像（第5節）
- 「業務生産性の向上」と「住民サービスの向上」の実現を目指し、自治体業務や職員の意識を変えることが必要になる。
資料編
先行自治体における取組、多摩・島しょ地域自治体における行政課題、有識者ヒアリング結果
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自治体におけるAI・RPAの活用イメージがない方は、資料編「先行自治体における取組」を先に読むこと。
