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広域的市民活動等の助成

[2017年10月13日]

公益財団法人 東京市町村自治調査会では広域的市民ネットワーク(※1)活動の推進と市民の交流を図るため、次の二つの制度の事業費助成を行っています。

 

  1. 広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】
  2. 広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】

 

(※1)広域的市民ネットワークとは多摩地域における以下のいずれかに当てはまる活動です。

  • 市町村別に本拠地を異にする2以上の市民団体が連携して行う活動
  • 特定の市町村に偏らない2以上の市町村の住民(1市町村のみで7割を超えないこと)によって構成される団体で、その活動対象地域が原則として2以上の市町村にわたる活動

1.広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】

 新たに広域的市民ネットワークをつくって事業を行ったり、発足して間もない広域的市民ネットワーク事業を拡充したいとお考えの団体やグループの皆さんの事業を支援するための制度です。

目的

多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成又は発展を支援します。

対象団体

・多摩地域で広域的な市民活動をしてみたい。又、拡充したいという意向のある市民団体(学生団体を含む)で支援の必要があると認められること

・本拠地が多摩地域内にある
 活動区域が多摩地域内複数自治体内である(志向している)こと

・多摩地域の複数自治体の住民で構成している市民団体であること

・政治活動、宗教活動及び営利活動を目的とする市民団体でないこと

・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること

※既に自立的な活動を継続して行っている団体、当該支援制度で助成を受け2年度を経過した団体、広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】で助成を受けた団体は対象外です。    

対象事業

・多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること

・多摩地域全体の市民を対象とした活動(事業)であり、原則として2以上の市町村にわたる活動であること

・市民団体が主体的、創造的に取り組む活動(事業)であること

・活動(事業)の内容が適切で成果が期待できると、当調査会が認めるもの

助成率及び金額(当調査会の予算の範囲内)

・助成率 助成対象事業費の60%

・助成額 30万円まで

・助成期間 連続する3年度の間で2回を限度とします。※ただし、1年度間で1回の支援を限度とします。 

・助成事業数 1団体につき1事業

募集について

随時行っております。募集の詳細は下記をダウンロードしてご確認ください。

電話、面談にて、市民団体の概要、助成を希望する事業の内容をお聞かせください(平日9:00~17:00)。
問合せ先:(公財)東京市町村自治調査会 事業部企画課 電話042-382-7781

 

平成29年度広域的市民ネットワーク活動支援制度【活動支援】の手引き

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

2.広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】

既に広域的な市民ネットワーク活動事業を行っていて、その成果の発表などを通じ、事業を大きく展開するための助成をする制度です。

目的

(公財)東京市町村自治調査会では、多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村のワクを越えて行われる市民活動がより拡大し、充実したものとなるために支援をしております。

助成対象団体・事業

助成事業の対象となる団体は、多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体又は西多摩林間地域(青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村)の振興のための事業活動を行っている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の1~7の全てを満たす必要があります。


(1)多摩地域で、すでに広域的市民ネットワーク活動を行っている。

(2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。

(3)

  1. 団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。ただし、西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること
  2. 過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体・事業であること
  3. 団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
  4. 特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと
  5. 助成の対象となる事業は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに実施され、市町村のワクを越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること
  6. 広く多摩地域の市民を対象として、市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること
  7. この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること

  <助成の対象とならない事業例>

  • 団体の日常的な活動の経費
  • 参加者を一般公募によらず会員の範囲に制限しているような事業(稽古ごとやその発表会等)
  • 団体の構成員のみを対象とした研究会、学習会 
  • 申請(助成対象)事業の実施場所が複数年間、同一会場の場合
  • 他団体の主催する事業への出展等
  • 自立していると思われる団体(団体関係者に謝金、報酬を支払っている団体など)など

助成率及び金額

  • 助成率 助成対象事業費のうち100万円までは50% 100万円を超える分は10%(1万円未満は切り捨て)
  • 助成額 1団体につき120万円まで
  • 助成期間 5年(年度)間(要毎年度申請)※西多摩地域振興事業を除く
  • 助成事業数 1団体につき2事業まで

募集について

募集は年1回です。

平成30年度募集について

平成30年度広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】の手引き

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

<説明会>

本助成制度の内容や、審査の際のポイントについて説明を行います。

会場の都合により、1団体2名までの出席をお願いします。

※この説明会への出席が申請の要件ではありませんので、必要な団体のみが出席してください。

※参加には事前申込が必要です。11月7日(火)までに、事業部企画課(電話 042-382-7781)までお申し込みください。その際、団体名・代表者名・ご連絡先を伺います。受付時間:平日9:00~17:00

日時 平成29年11月10日(金)18:00~

場所 多摩交流センター(京王線府中駅北口徒歩3分)

    府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階

電話 042-335-0100

 

<助成申請の受付>

期間 (郵送・持参)

    平成29年11月6日(月)~平成29年12月4日(月)

    ※郵送の場合は当日消印有効

申請書類の郵送先

〒183-0056 公益財団法人 東京市町村自治調査会 多摩交流センター

府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階 電話042-335-0100

※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。

<ヒアリング>

日時 平成30年1月下旬~同年2月中旬

※対象になった団体には平成30年1月上旬までに連絡をします。

問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 事業部 企画課
電話: 042-382-7781 ファックス: 042-384-6057

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