平成30年度に取り組む調査研究テーマ
[2018年4月20日]
平成29年度実施の「多文化共生に向けた地域における国際交流に関する調査研究」では、多摩・島しょ地域自治体が多文化共生の取組を具体的に推進していくために必要な施策と、それらを展開するための具体的な取組手法を提言しています。
平成30年度は、この調査研究で課題として挙がった内容について、2年目の「複数年調査」として、ポイントを絞り込んだ調査を実施します。
近年、AI(人工知能)は加速度的に進化を続けており、高い精度の画像や文章を構築する機能の実用化が近いとされています。国でも、「人工知能技術戦略会議」のもと、複数の省庁が連携して、研究開発と産業化に向けての検討を始めています。民間では、スマートフォンの音声応答アプリケーション・人型ロボット実用化など、既に様々な商品・サービスに組み込まれています。こうした状況から、そう遠くない将来、AIが自治体の業務に影響を及ぼすことは確実です。
本調査研究は、AI社会の到来が基礎自治体にもたらす影響について、様々な業務を対象にAIの導入しやすさ、しにくさの観点から分析し、その結果の提示と職員に気づきを与えることを目的とします。
近年、婚活パーティーの開催や新婚世帯への各種費用助成等、結婚支援に取り組む自治体が増えています。その背景には、少子化対策や地域活性化につなげたいという自治体の意向がうかがえます。自治体が結婚支援を行うことについては賛否両論ありますが、少子化対策は国をあげての取組です。結婚支援の拡充は、子育て世代の定住促進や新たな地域の魅力向上につながる可能性もあります。厚生労働省の意識調査でも、約8割の一般回答者が結婚の公的支援がを必要と回答しており、自治体の結婚支援に対する住民ニーズは明らかとなっています。
本調査研究では、様々な方向性の自治体が参考とできるような、より効果的な結婚支援の手法を提示し、結婚支援を通じた少子化対策・地域活性化の実現に寄与することを目的とします。
平成28年に東京都を訪れた外国人旅行者数は約1,310万人（対前年比10.2%増）で、訪日外国人全体でトップにランクされています。しかし、東京都の調査によると、東京島しょ地域を訪れた外国人旅行者はそのうちの0.8％にすぎず、しかも前年度より減少しているとのことです。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪都外国人は一層の増加が予測されますが、このままでは東京島しょ地域はその恩恵を十分に受けられなくなる可能性があります。
本調査研究では、2020年大会を絶好の機会ととらえ、観光施策を中心に、外国人対応や「コト消費」(体験を重視した消費活動)にウェイトを置いた東京島しょ地域のインバウンド拡大策の提言を行います。
事務処理におけるミスを始め公金の不適切な取扱い、法令違反など、自治体職員による不祥事は後を絶ちません。このような中、平成29年6月に地方自治法が一部改正され、都道府県と指定都市に、2020年4月1日までに内部統制に関する方針の策定と必要な体制の整備等が義務付けられました（指定都市以外の市町村は努力義務）。最近では、一部の自治体において内部統制に取り組む動きも見られますが、全国的には取組が進んでいる状況にはありません。また、法改正時の衆参両院の附帯決議を踏まえると、今後指定都市以外の市町村においても義務付けが行われる可能性もあります。
本調査研究では、内部統制に関する方針の策定を含めた体制の整備及び運用の手法や課題等について調査を実施します。事務の不適切な処理等を防ぎ、業務の有効性や効率性を向上させるとともに、首長のマネジメント強化等役立つ内部統制の取組を促進し、信頼される自治体を目指す提言を行います。
