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平成29年度に取り組む調査研究テーマ

[2017年3月30日]

平成29年度に取り組む調査研究テーマ

当調査会では、多摩・島しょ地域の市町村が抱える広域的かつ共通的な行財政課題等の中からテーマを選定し、毎年度様々な調査研究を行っています。
今回は、平成29年度に取り組む調査研究テーマについて概要を紹介します。今後とも、当調査会の調査研究にご期待ください。

テーマと内容

(1)スポーツを活用した地域活性化に関する調査研究
平成28年度実施の「多摩・島しょ地域におけるスポーツを活用した地域活性化に関する調査 研究〜スポーツコミッションの機能に着目して〜」では、多摩・島しょ地域自治体の課題や規模、 資源に応じた組織として「スポーツコミッション」について研究し、スポーツの持つ様々な効用 を総合的なまちづくりにつなげていく推進体制のあり方を提言しました。
平成29年度は、この提言の中から 2 年目調査研究(複数年調査)として、市町村が施策として実 現していくためのモデル自治体(地域)を選定します。その上で検討会(仮称)を設置して、市町村 職員や有識者の意見を取り入れる方式(予定)で、実践的にスポーツを地域活性化に活かすため の組織のあり方を提示します。

(2)多文化共生に向けた地域における国際交流に関する調査研究
日本における外国人滞在者数は、旅行者だけでなく生活者、勤労者としても増加しています。 そのため、外国人と日本人との接点は、地域における住民同士としてのほか、介護現場等でも増 える可能性があります。今後はこうした状況を踏まえ、日本人と外国人の相互理解を深めること が重要です。本調査研究では、異文化理解を深める地域住民生活に密着した「国際化」の取組につ いて効果的施策を進めていくための方向性を提示します。また、都内を訪問した外国人旅行者が 平成27年には 1 千万人を超え、さらに増加が予想される2020年東京オリンピック・パラリンピ ックを 3 年後に控えて、インバウンド観光施策の更なる推進についても提案します。

(3)多様化する働き方を踏まえた職場づくりに関する調査研究
地方自治体では女性職員の活躍を推進する具体策や環境整備が求められています。しかし、本 格的な高齢社会の到来による要介護者の増加、男性の子育て参加、ワークライフバランスを重視 する働き方の浸透など、職場を取り巻く環境が大きく変化する中で、従来の「働き方」を維持する ことが難しくなることが予想されています。そのため、女性はもとより、多様な人々も含めた「働 き方」の見直しが必要となっています。本調査研究では、様々な時間的制約がある中での「働き 方」を前提とした「多様な働き方」のあり方とこれを可能にする職場環境の整備等について調査 を行い、様々な条件を抱えた職員が支障なく働くことのできる方策について提言します。

(4)多摩・島しょ地域における新地方公会計制度の利活用に関する調査研究
本格的な人口減少社会の到来で、税収減と社会保障費の負担増が確実視される中、老朽化した 公共施設やインフラの更新費用が、自治体の財政に影響を与えつつあります。財源を有効に使う ためには、今後、人口増加時代の経営方針を、時代にマッチしたものへと転換することが強く求 められます。総務省も、平成29年度末までに全国の自治体に対して「新地方公会計制度」の導入を 要請し、企業会計的手法を取り入れることとしました。本調査研究では、「新地方公会計制度」の 利活用の方法論を提示し、多摩・島しょ地域の自治体の適切な行政運営、さらにまちづくりにつ ながる政策提言を行います。

(5)多摩地域の市町村による都市農業の保全と振興に関する調査研究
都市農業は、農産物の供給を始めとして多面な機能を有しています。こうした機能を適切かつ 十分に発揮すべきとして、平成27年 4 月に「都市農業振興基本法」が、28年 5 月には「都市農業振 興基本計画」が策定され、自治体に都市農業の保全と振興が義務付けられました。一方、生産緑地 法における「2022年問題」で、大量の農地の宅地化を危惧する声が上がるなど、都市農業の保全対 策は喫緊の課題になっています。また、東京都全体の食糧自給率をみると、平成25年度時点で、カ ロリーベースで 1 %、生産べースで 4 %※ と突出して低く、災害等有事の際の食料不足を懸念せ ざるを得ない状況にあります。こうした状況を踏まえて、本調査研究では、多摩地域の基礎自治 体が、農業の保全と振興のために取り組むべき施策について検討を行います。
※農林水産省「都道府県別食料自給率について」(平成29年 2 月 7 日農林水産省HP確認)

 

問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

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