平成30年度自治調査会複数年調査　基礎自治体における多文化共生施策に関する調査研究

　平成30年度複数年調査とは、当調査会が平成29年度に実施した「多文化共生に向けた地域における国際交流に関する調査研究」（1年目調査）と、その調査結果を活用して平成30年度に実施した本調査（2年目調査）の総称です。

　多摩・島しょ地域においても人口減少・少子高齢社会の進行は著しく、今後も進行する見込みです。そのなかで、これまで「支援を受ける立場」として捉えられることが多かった外国人を、「地域の担い手」として捉えることで、不足する地域の担い手を補い、持続可能な地域の形成につなげることが可能となります。そのため本調査研究では、「外国人住民が地域の担い手になるために必要な取組」という観点を重視し、数ある多文化共生施策の中でも、外国人住民が地域の担い手になるために必要な取組を重点的に記載しています。

　なお、より詳細な提言を行うため、調査対象とする分野を「防災」、「福祉」、「留学生」の3分野に限定いたしました。なお、福祉については特に幅広い分野であるため、そのなかでも外国人が活躍できる「高齢者福祉」及び「子育て支援」分野に限定いたしました。

• 多文化共生に係る施策を所管している部門は、「企画」が最多で17自治体、次いで「文化・コミュニティ」が11自治体
• 「日本語教育の運営・運営支援」が最も多く取り組まれているが、半数に満たない
• 外国人施策全般の推進は進んでおらず、今後の実施予定がない自治体が半数

• 防災（実施自治体：24自治体）
  8自治体が「防災訓練への参加促進」を実施している
• 高齢者福祉（実施自治体：7自治体）
  2自治体が「日本人高齢者を対象とした異文化理解・交流に関する取組」を実施している
• 子育て支援（実施自治体：21自治体）
  8自治体が「日本人児童の幼少期・学齢期における、保育施設及び教育機関での国際教育に関する取組」を実施している
• 留学生支援（実施自治体：10自治体）
  6自治体が「外国人留学生の地域活動に関する支援」を実施している

　多摩・島しょ地域自治体アンケート結果では、今後多文化共生施策を推進する予定があると回答した自治体は半数以下でした。また、外国人住民の活躍を促進する取組を実施している自治体はさらに少ない状況でした。そのため、まずは外国人住民の活躍を期待する主な場面と役割を例示することにより、活躍促進に向けた取組の土壌を構築することが有効です。

　外国人の活躍を促すためには、これらの課題を解決するに先立って、まずは外国人との接点づくりが不可欠です。しかし、地域によって外国人住民の多寡や多文化共生に関わる団体・組織等の有無があるため、接点づくりに向けたアプローチは異なると考えらます。そのため、まず外国人の活躍を促す上での自治体の課題を整理しました。

　持続可能な地域づくりに向けて、各分野で多文化共生に取り組む必要があります。しかし、各自治体において、各分野全てに取り組むことは財政上困難です。また、外国人や多文化共生を取り巻く状況は市町村により異なります。

　そのため、市町村が地域の実情に応じて、特に優先的に取り組むべき施策を抽出するため、地域分類を設定しました。そして、地域分類に応じた取組の方向性とそれに基づいた取組を整理しました。各自治体においては、本地域分類に基づき、特に優先的に取り組むべき施策を抽出し、段階的に展開していくことが望まれます。