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職員の採用と育成手法に関する調査報告書 概要

[2014年4月23日]

調査の概要

近年、市町村では厳しい財政状況の中、効果的・効率的な行政運営が求められる一方で、地方分権や住民のニーズの多様化などにより、職員1人ひとりに求められる能力も専門化・広範囲化しています。
そこで本調査では、“採用する側とされる側”、“育成する側とされる側”の視点で現状と課題を明らかにし、意欲・能力のある『人材』をどのように『人財』まで磨き上げるのか、「採用と育成の手法」について検討することを目的として実施しました。

多摩・島しょ地域の自治体職員を取り巻く課題

採用の課題
 公務員試験対策が図れない試験内容へとシフトすることが必要となっている。
 多様な行政ニーズに対応するため、人物重視の視点が重要となっている。また、求める人材が集まる採用手法やストレス耐性を把握する手法の実施、内定者辞退を防ぐ仕組みなどが必要とされている。
 仕事内容については、入庁後にギャップを感じていることから、公務員の仕事内容を十分に理解できるよう情報発信の改善が必要となっている。
育成の課題

研修の成果が明確になるとともに、仕事に役立ち、本人の成長につながるような研修を提供していくことが必要となっている。また、職階別・段階別にあわせた研修を適切に行っていくことが必要である。 

自己啓発の重要性を認識できていないため、認識できる取り組みが必要となっている。
仕事内容にギャップが生じていたり、やりがいの感じ方に差が出ている。職員の能力・適性・意欲・個人的事情などを反映する中長期的な育成ビジョンの構築が必要と考えられる。
メンタルヘルスに不調を抱える職員が増加傾向にあることから、その対応も必要となっている。

採用と育成における課題解決のための試み

採用と育成における課題解決の試み

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問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

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