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自治体クラウドを活用した市町村の広域連携に関する調査報告書 概要

[2014年4月23日]

調査の目的と背景

情報処理技術の進展によりクラウドコンピューティングを活用した自治体クラウドといった自治体間の連携が進み始めており、システムを共同利用するといった連携が全国的に増えています。
このような背景を踏まえ、本調査では多摩・島しょ地域における自治体クラウドの動向や課題などの現状把握を行うとともに、全国の事例調査、関係団体へのヒアリングを通じて全国的な自治体クラウドの動向や課題の解決策などの整理を行いました。

自治体クラウドの現状

平成25年4月時点の全国における自治体クラウドの導入状況は全自治体の10%程度となっています。さらに、「検討中、今後検討を行う」といった団体のうち、約半数は平成28年度までに結論を出すとしており、今後さらに自治体クラウド導入が進んでいくことが予想されています。
また、国としても番号制度対応をきっかけにクラウド化が加速すると考えており、集中的に支援をしていくことを予定しています。
自治体クラウド導入の効果と課題

自治体クラウドを活用した市町村の広域連携

複数自治体窓口の広域的利用イメージ

1.自治体クラウドの導入パターンとその特徴

 ・人口規模による導入
 ・特定業務システムに特化した導入
 ・地域性による導入

2.自治体クラウド導入による新たな可能性

 ・通常業務遂行における可能性
 ・災害時における可能性
 ・新たなサービス提供の可能性

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問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

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