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市町村の総合計画のマネジメントに関する調査研究報告書 概要

[2013年4月22日]

調査の概要

平成23年8月1日に基本構想の策定を義務づける規定が削除された改正地方自治法が施行され、基本構想を策定するか否かは市町村の判断に委ねられることとなりました。一方、基本構想を頂点とする総合計画には、施策の優先順位の明確化や実行性の担保、機動的な見直し、職員や市民による共有など、さまざまな点で改善、充実が必要との指摘があります。
そこで本調査研究は、多摩・島しょ地域市町村の総合計画のマネジメントの実態や課題を整理し、今後の総合計画を取り巻く課題への対応策と、実効性があり実用的な総合計画のあり方を提案しました。

1.地方自治法改正による市町村への影響・課題

一般的な総合計画の体系の例

(1)総合計画の必要性と位置づけの明確化
(2)総合計画の位置づけに応じた市民参加のあり方の明確化
(3)議決事件とするための法的根拠の整備
(4)分野別計画等の見直し
(5)進行管理(数値目標・外部評価制度)の仕組みの確立

2.総合計画のこれから

・今後も総合計画は必要 ⇒ 市町村行政全般を統制する総合計画は今後とも必要である。
・市町村における位置づけ、策定根拠の見直し ⇒ 「公共計画」 「行政計画」 の性格の確認と、これに応じた議決事件のあり方に関する方針を明確にする。
・総合計画のマネジメント ⇒ 行政運営の質の向上のために総合計画をPDCAサイクルに基づき策定・運用する。目標を明確にし、市民参加の充実や分野別計画との連携なども行う。

3.総合計画のPDCAサイクルによるマネジメント

運用(Do)・進行管理(Check、Action)において市町村ごとに創意工夫した手法により総合計画のマネジメントを推進する。
局面ごとの課題、手法
局面課題手法
(1)策定(Plan)(1)効率性・明快性・実効性の向上

○計画体系の見直し
○基本計画の議決事件化
○首長任期との連動

(2)市民参加機会とその反映性の充実○無作為抽出法
○直接型市民参加手法の採用
(2)運用(Do)(1)施策・事業の選択・重点化と優先順位の明確化○重点プロジェクトの設定
(2)分野別の施策展開との関係の明確化○総合計画による分野別計画の統制
(3)進行管理
 (Check、Action)
(1)進行管理の実効性・明快性の向上○定量的な成果指標の設定
(2)目標の明確化と成果に係る説明責任の重要性○外部評価機関の設置

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問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

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