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新財源創出策ハンドブック ~新たな財源の創出に関する事例調査~ 調査概要

[2013年4月4日]

調査の概要

厳しい財政状況が続く中、全国の自治体では、ネーミングライツ契約、各種の広告収入、受益者負担の見直しなど、新たな財源の確保に様々な工夫を凝らしていますが、その有効性は、各自治体の規模、地域資源、環境等により異なります。

本調査では、多摩・島しょ地域で導入可能な『新たな財源創出策』のうち、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目して調査・分析を行いました。

調査の結果は、各市町村が実際に取り組む際に実践的に活用できることに加え、業務経験の浅い職員にもわかりやすいものとするために、導入のポイント・留意点や先進事例、全国事例等をグラフや写真付きで掲載した“新財源創出策ハンドブック”としてまとめました。

今回調査を行った5項目のうち、広告収入、寄付について紹介します。

広告収入<HPバナー広告のほか、新たな可能性を検討することが必要>

多摩・島しょ地域の市町村では、ホームページのバナー広告、広告付き便利帳・ガイドブックの導入など、すでに身近な財源確保の取り組みとして広告事業を実施しています。

今後は、広告媒体の拡大、新しい手法の導入など、新たな可能性を検討することが必要となります。

新たに検討可能な取り組み

  • モニター広告、デジタルサイネージの導入
  • 広告付き物品寄付の受け入れ
  • 職員パソコン、給与明細への広告導入
  • 小規模公共施設(公衆トイレや市道等)へのネーミングライツの導入 など

モニター広告・デジタルサイネージ

松戸市の電子モニター

業者が窓口にモニターを設置し、市政情報や観光案内を放映する合間にCMを放映。CMの広告料等で運用する。設置業者からの長期貸付料が市町村の収入となる。モニターの導入費用、維持費用ともに業者が負担するため、市町村の財政負担はない。
→松戸市の事例を紹介(報告書P.16)

※企業側のニーズを把握するために、長田広告株式会社の事例も紹介(報告書P. 9)

寄付<目的・成果を明確に。インセンティブの用意で寄付をアピール>

多摩・島しょ地域の市町村における寄付への取り組みは、必ずしも積極的ではなく、ふるさと納税制度の有効性も高く感じられていません。しかし、市民活動の活発化や大震災の発生等により寄付に対する重要性が再認識されており、今後新たな財源創出策として積極的な取り組みが広がる可能性があります。

導入のポイント

  • 目的の共感…寄付者が、どのような目的のために寄付をするのかを明確化する。
  • 成果の見える化…寄付をしたお金が何に使われたのかを伝え、満足感を得てもらう。

分野選択寄付(使用目的(分野)を選択できる新しいタイプの寄付)

各政策分野(福祉、教育、行財政など)へ、寄付者の参加意思を反映させる寄付。施策へ寄付者の参加意思を反映できることが“インセンティブ”ととらえられる。
→さいたま市の事例を紹介(報告書P.56)

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問合せ

公益財団法人 東京市町村自治調査会 調査部

電話: 042-382-7722 ファックス: 042-384-6057

問合せフォーム

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